記事
コワーキングスペースで法人登記は可能？住所利用のメリット・デメリットと注意点
近年、コワーキングスペースの住所を事業の本拠地として利用したり、メインの仕事場にしたりなど、フレキシブルなワークスタイルが広まりつつあります。活用にあたって、コワーキングスペースでの登記の可否や、住所利用の範囲は気になるポイントでしょう。この記事では、法人登記におけるコワーキングスペースの住所利用について解説します。
コワーキングスペースは法人登記で登録する住所として利用できる
法律上、コワーキングスペースの住所は法人登記に利用可能です。個人事業主・フリーランスや副業ワーカーのほか、固定的なオフィスを持たない企業・事業の本拠地などとして活用されています。
ただし、コワーキングスペースでの法人登記が可能なのは、プロバイダーが法人登記を許可している場合のみです。住所利用の可否・範囲や料金は、プロバイダーの方針と、契約するプランによって異なります。トラブルや後悔を防ぐためにも、法人登記を予定しているなら、事前にプロバイダーへ確認しておきましょう。
なお、コワーキングスペースがどのようなサービスなのか詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
法人登記でコワーキングスペースの住所を登録する手順
コワーキングスペースにおける法人登記の手続きのおおまかな流れは、ほかのオフィス形態の場合と変わりません。登記申請書の「事業の本拠地」欄に、コワーキングスペースの住所を記載するだけです。定款認証や法人口座の開設、法人名義での社会保険加入の手続きなどの際も同じく、利用中のコワーキングスペースの住所を記載します。
レンタルオフィスのようなフレキシブルオフィスでの法人登記の流れは、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
法人登記の住所利用におけるコワーキングスペースのメリット
コワーキングスペースの住所を法人登記に利用することで、主に3つのメリットが得られます。
自宅住所を利用するケースとの比較
一般的に、固定的なオフィスを持たないワークスタイルでは、法人登記の際、個人の住所を利用するケースも少なくありません。法人登記に利用した住所は、登録時に所定の手続きを踏まない限り、インターネット上で公開されるため、個人情報流出のリスクがあります。
また、自宅が賃貸の場合、引っ越すたびに移転登記を行わなければなりません。コワーキングスペースなら、プライバシーが守れるほか、サービスの利用契約を継続している限りは事業の本拠地のアドレスとして利用し続けられます。
レンタルオフィスとの比較
法人登記における、レンタルオフィスと比較したコワーキングスペースのメリットは、コストが抑えられることです。一般的なレンタルオフィスの利用料金は、立地やサービス内容にもよりますが、ビジネスアドレスとして人気な一等地だと10万〜20万円程度が相場です。コストがかかる分、サービスも充実しているとはいえ、用途が住所利用だけだと割に合わないこともあるかもしれません。
一方、コワーキングスペースの利用料金の相場は、都内一等地でもサブスクリプション（定額制）で月額5,000〜7万円、ドロップイン（都度利用）では時間単位で数百〜千円台程度、日単位だと数千円程度です。別途、各種ビジネスサポートや会議室が利用できるサービスもあり、必要に応じて選べるのでコストパフォーマンスに優れます。
コワーキングスペースの利用にかかる料金の目安や、費用にまつわる豆知識を知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
バーチャルオフィスとの比較
実体のないバーチャルオフィスに対して、物理的な仕事場が確保できるコワーキングスペースは、社会的信用度や対外的なイメージに優れます。取引先との打ち合わせや来客対応、郵便物の受け取りも、現地で完結するのでスムーズです。
また、法人口座の開設や融資の際、バーチャルオフィスと比べ、コワーキングスペースのほうが審査がスムーズに進みやすいこともメリットだといえます。
なお、バーチャルオフィスでの法人登記について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
コワーキングスペースで法人登記をする際に注意すべき3つのポイント
コワーキングスペースの住所を法人登記に利用する際に考慮したい、3つの注意点について説明します。
住所利用ができない業種がある
法的な事務所要件が定められている一部の業種は、コワーキングスペースでは法人登記ができません。例えば、弁護士・税理士のような一部の士業、不動産業、建設業、人材派遣業、職業紹介業、古物商など専用の区画や個室が必要な業種が該当します。
また、法的には問題なくとも、プライバシーやブランディングの観点から、オープンな雰囲気のコワーキングスペースでの対面業務がふさわしくないケースもあります。コワーキングスペースを本拠地とするなら、別途個室や会議室、防音対策がなされた電話・Web会議設備などが確保できるサービスを選びましょう。
複数のユーザーと住所を共有することになる
コワーキングスペースの住所は、ほかの利用者と共有するスタイルです。他社とまったく同じ住所を利用することとなり、完全オリジナルのビジネスアドレスにはなりません。
住所に加え、もし称号も完全に一致する場合、商業登記法により法人登記ができない点にも注意してください。事前に、同じサービスに商号・住所が重複するユーザーがいないかどうかを確認しておくことをおすすめします。
突然住所が使えなくなるリスクがある
コワーキングスペースのようなフレキシブルオフィスの住所を、法人登記に利用する場合は、サービス提供終了や規約変更に注意してください。万が一、何らかの理由で住所利用が不可になった場合、すみやかに変更登記を行わなければならないからです。
そのほか、住所変更の際には、Webサイトや名刺、取引先・顧客など多方面の修正・説明が必要となり、手間や費用、時間がかかることがあります。事前に、プロバイダーの規模や経営状況を確認し、安定性や信頼性の高いサービスを見極めることで、住所が使えなくなるリスクを最小限に抑えられるはずです。
登記だけじゃない！プロフェッショナルのためのコワーキングスペース「エグゼクティブセンター」
法人登記が可能なコワーキングスペースをお探しなら「エグゼクティブセンター」へご相談ください。当社は創業から30年以上の実績を有し、世界15カ国37都市に240の拠点を置くフレキシブルオフィスプロバイダーです（※2025年12月現在）。
都内・横浜で一等地Aグレードビルのアドレスを各種手続きに利用できるほか、高性能かつラグジュアリーな内装設備、各部門のエキスパートによるビジネスコンシェルジュがあなたのものになります。
フリーアドレスのラウンジには、自由に使えるビジネスグレードのデスクと通信設備、完全個室のフォンブースや専用ロッカー、バリスタバーをご用意しました。別途オプションでは、会社設立・登記手続きに関する相談受付、総務・秘書サポートやITサポート、会議室のレンタルなども提供します。
利用料金は月額36,000円〜、専用デスクや個室のレンタルオフィスが併用できるプランもあり、すべて契約期間の縛りはありません。一つの契約で世界中の全センターのフリースペースにアクセス可能なプランもあり、ビジネスの機動性が格段にアップするはずです。
「コワーキングスペースで登記する」というフレキシブルな時代の新しい選択肢
働き方が多様化する現代において、コワーキングスペースでの法人登記は、機動性と利便性を高める戦略的な選択肢です。好きな住所を事業の本拠地にできるだけではなく、サービスによっては、多様な設備・ビジネスサポートがリーズナブルに活用できます。ただし、業種やオフィスの用途によっては使用できない、ふさわしくない可能性もあるため、サービス内容も含め、事前に確認したうえで自社に最適なオフィスを選びましょう。
フレキシブルに使える一等地のビジネスアドレスと、プロフェッショナルなビジネスサポートを求めている方は「エグゼクティブセンター」のコワーキングスペースをぜひご検討ください。利用手続きは完全オンライン、空きがあれば今すぐセットアップ可能です。スピーディーなビジネスのスタートを、手厚くバックアップします。
