オフィス・事務所の移転費用は？相場・内訳とコスト最適化のポイント

オフィスの移転は、多くの企業・事業者にとって大きなコストのかかるプロジェクトとなります。移転の費用対効果を高めるためには、事前にどれくらいの費用がかかるのかを把握し、自社の状況に合わせて調整することが大切です。オフィス移転の費用総額と内訳、スムーズかつコストを抑えて進める方法を解説します。

オフィス移転にかかる費用総額の目安

一般的に、オフィス移転にかかる費用の総額は、数百万円は下りません。条件や規模、状態によっては、数千万〜数億円以上の移転費用がかかることもあります。

ただし、上記はあくまでも目安の概算額です。企業・事業やオフィスの規模、引越す際の状況などによって費用は変わります。実際にどれくらいの費用がかかるのか明確に知りたいときは、移転の条件を洗い出したうえ、業者へ見積りを依頼しましょう。

オフィス移転費用の内訳

オフィス移転費用の主な内訳は以下の通りです。

費用の種類	例	費用相場
物件の取得費	建物の取得・賃貸費用	数十万〜100万円前後（坪単価）
	外装・内装・設備の工事費	数十万〜数百万円前後
オフィスの引っ越し代	家具・什器・設備・備品の運搬ゴミ処分費用	従業員1人あたり3万円〜
旧オフィスの退去・維持費	原状回復工事費	数十万〜数百万円前後
	建物の家賃、維持・管理費	月数十万〜数百万円前後
	ゴミ処分費用	数千〜数万円前後
その他雑費	各種届出・諸手続き	数万円〜

それぞれの費用の詳細をみていきましょう。

物件の取得費

移転先となる、新オフィスの構築・取得にかかる費用です。具体的には、次のような費用が挙げられます。

• 不動産の購入費もしくは賃貸物件の初期費用
• 外装・内装工事費
• 設備工事費

まず、自社オフィスを購入する場合は、その不動産の取得費がかかります。立地や建物の構造・状態にもよりますが、東京で建物を購入する場合は、坪単価で数十万〜100万円前後が相場です。

賃貸オフィスの際は、家賃の数カ月分にあたる敷金・礼金や保証金・委託金、火災保険料、手続きや鍵の交換代といった事務手数料などが初期費用となります。そのほか、不動産業者を仲介している場合は、その仲介手数料の支払いも発生します。初期費用だけでも、総額数十万〜数百万円はかかるでしょう。

また、建物の状態や企業・事業者の判断によっては、建物の内装・外装を工事し、リフォームすることもあり、数十万〜数百万円程度の費用がかかります。さらに、居抜き物件をそのまま使うケースを除き、電話・インターネット回線の開設や空調、防火・防災対策など、自社オフィスにふさわしい設備に整えるための工事費も必要です。

オフィスの引っ越し代

旧オフィスの家具や設備・備品を、新オフィスに移転するためにかかる費用です。旧オフィスに置いてあったり、新オフィスに搬入したりする家具・什器や設備・備品の運搬費がかかります。

オフィスの引っ越し代は、企業・事業の規模や階数、従業員数によって変わります。移転エリアにもよりますが、一般的なオフィスの引っ越し代は、従業員1人あたり3万円〜が相場です。ただし、引っ越し業者の繁忙期など、季節・時期によって費用が上下することもあるため、移転のタイミングにも注意してください。

オフィス移転時に不用品・ゴミが出たときは、その処分にも費用が発生します。また、新オフィスの移転に向けて、新調したい、もしくは足りない家具・什器や設備・備品がある場合は、その購入費がかかります。

旧オフィスの退去・維持費

賃貸物件の退去時は、原状回復が基本となるため、使用状況や工事内容に応じた費用がかかります。例えば、もし外装や内装を自社に合わせて工事、もしくは装飾しているなら、それを入居前の状態に戻さなければならず、場合によっては数十万〜数百万円もの費用がかかることがあります。賃貸の初期費用として支払った敷金・礼金で工事費がまかなえることもありますが、それを越えた部分は基本的に利用者負担です。

一方、自社で保有する不動産の場合は、退去後は使わないとしても、所有者が変わるまでは家賃や建物の維持・管理費などを支払い続けなければなりません。また、いずれのケースでも、不要な残置物やゴミの処分が必要です。

スムーズかつ最小限のコストで退去するためには、少なくとも移転の6カ月前までを目安に、新オフィスの入居時期や旧オフィスの処分方法を決め、計画的に移転を進めることが求められます。契約期間の満了前に退去する際は、解約金や違約金がかかる場合もあるので、契約内容を確認のうえ移転計画を立てましょう。

その他雑費

オフィス・事務所移転の際は、物件の取得や引っ越し、退去にかかわる諸手続きや、各種許認可の届出が必要になることがあります。

例えば、法務局での本店移転登記や役場での住所変更、税務署・年金事務所への届出、電話・インターネットや各種ライフラインの契約・解約の手配などが必要です。また、郵便物の転送手続きのほか、名刺・ウェブサイトに記載した住所の変更や、内部・外部の関係者への連絡にも、費用と手間がかかります。

各種手続き・手配にかかる費用の目安は、数万円程度です。弁護士や司法書士・行政書士などの専門職へ代行を依頼する場合は、内容にもよりますが、数万〜数十万円の費用がかかるでしょう。

オフィス移転費用の内訳

オフィス移転の成否を左右するのは、費用の多寡だけではありません。ここでは、オフィス移転時に考慮すべき2つの要素について解説します。

自社のブランディングとのマッチング

オフィスは、事業の「顔」としての役割を担っています。自社の方向性と合わないオフィスだと、ブランドイメージや、対外的な信頼性を損ねかねません。

そのため、オフィス移転にあたっては、自社ブランディングとのマッチングを意識することが重要だといえます。特に、企業・事業のブランディングを左右するのは、立地と建物の外装・内装です。

例えば、都内でいうと、千代田区、港区、渋谷区、中央区といった一等地のアドレスは、企業や事業の対外的な信用度に直結します。また、ハイグレードなエクステリアの建物や、ブランドカラーに合うラグジュアリーなインテリア、表札などは、イメージアップや安心感を与えるために欠かせない要素です。

企業・事業者にとって、オフィスの移転は単なる引っ越しではありません。事業の価値を高める戦略・投資として捉え、中長期的な視点で自社に適したオフィスを選定することが大切です。

従業員にとっての快適性

旧オフィスの老朽化や働き方改革など、オフィス移転の目的はさまざまですが、自社および従業員が働きやすい環境を構築することが基本となります。働きやすさは、従業員のモチベーションや生産性の向上に欠かせない要素です。また、新規スタッフ募集の際、優秀な人材を集めるための投資でもあります。

建物や設備・家具のグレードをむやみに下げると、事業の損失につながりかねません。例えば、ビジネス設備やIT基盤の性能、主要公共交通機関からのアクセスは、業務の効率や成果に直結します。快適性を追求したビジネス家具は、労働時間の負担を軽減してくれるでしょう。さらに、オフィス内にパントリーやカフェがあれば、休憩や気分転換をしたいときの移動時間の短縮につながります。

働きやすいオフィスにするためには、どのような設備が必要なのかを踏まえ、戦略的な予算配分を心がけましょう。

オフィス移転の費用を抑える方法

オフィス移転の費用対効果を高めるには、無駄なコストを省きつつ、より効果的な投資先を見極めることが重要です。ここからは、コストを抑え、オフィス移転の費用対効果を高める4つのポイントを紹介します。

自社の規模に対して適正な広さのオフィスを選定する

通常、オフィスが広いほど、移転や運営にかかる費用も大きくなります。つまり、自社の従業員数や業務に必要なスペースに対し、適正な広さのオフィスを選定すれば、移転・運営コストを最小限に抑えられます。

法律上、従業員1人あたりに必要な気積（床面積×天井高）は10平米以上です（出典：第2条｜事務所衛生基準規則｜e-Gov法令検索）。坪数でいうと、天井高を2.5mと仮定した場合、1.2坪以上となります。

また、人が快適に過ごせる一般的な広さは、2坪以上だといわれています。テレワークや外出の有無・頻度も考慮し、1席あたりの適切な広さが確保できるオフィスを選ぶのが合理的な判断です。

各業者と交渉する

オフィス移転では、建物の取得・退去や工事、引っ越し、廃棄物の処分など、各工程で費用がかかります。建物のオーナーや、各業者と交渉することで、移転にかかる諸費用が安く抑えられる可能性があります。

値引き交渉は、不要なサービスを省くことが基本です。しかし、移転費用を不用意にカットすると、そのしわ寄せが従業員にいき、生産性が落ちてしまうかもしれません。移転作業で通常業務が滞ることのないよう、交渉内容は慎重に検討してください。

また一般的に、工事や引っ越しにかかる費用は、単発や複数の業者に依頼するより、ある程度工程をまとめて一つの業者に任せるほうが調整してもらいやすい傾向にあります。業者とのコミュニケーション工数の削減にもつながり、移転作業がスムーズに進みやすくなることもメリットです。

複数の業者に相見積りを取って内容を比較・検討し、自社にとって適正な費用での移転を実現させましょう。

補助金・助成金を申請する

国や自治体では、特定分野への設備投資に対し、補助・助成を行っています。例えば、2026年2月現在、オフィス移転時に申請できる可能性のある補助金・助成金として、次のようなものがあります。

補助金・助成金の種類	概要
小規模事業者持続化補助金	一定の条件を満たす小規模事業者の経営計画・取組にかかる経費の一部を補助する
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	新製品・サービス開発や海外進出に伴う費用・設備投資の一部を補助する
中小企業新事業進出補助金	中小企業などの新規事業への挑戦や新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を補助する
デジタル化・AI導入補助金	中小企業・小規模事業者などの業務効率化・DXのためのIT・AIツール導入にかかる費用の一部を補助する
事業継承・M＆A補助金	中小企業の生産性向上や持続的賃上げに向けた事業継承の設備投資・費用の一部を補助する
キャリアアップ助成金	従業員の正社員化や処遇改善の取組にかかる費用の一部を助成する

現状、オフィス移転自体を補助・助成する制度は存在しません。しかし、移転および設備の購入・改修などの目的・用途が、各制度の条件を満たしていれば、補助・助成の対象となる可能性があります。

なお、支給条件や金額、申請期間などがそれぞれ異なるため、詳しくは各補助金・助成金の公式サイトや募集要項をご確認ください。

移転先にフレキシブルオフィスを選択する

最小限の費用で最大限の価値を手に入れたい企業やビジネスパーソンにとって「フレキシブルオフィス」は戦略的な選択肢になります。フレキシブルオフィスとは、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのオフィスソリューションの総称です。「固定的なオフィスを持たない」という、オフィスの新しい在り方・考え方を反映して生まれました。

フレキシブルオフィスなら、一等地や、アクセス良好なオフィスとアドレスが、自社所有よりリーズナブルに手に入ります。また、家具やインターネット回線、基本のビジネス機器などの設備があらかじめ整っており、内装・外装の工事費が不要なので、移転時の新規購入費用が抑えられます。

さらに、移転にかかる時間的コストも少なく、ビジネスの機会損失も最小限です。拡大や縮小の手続きも容易であり、ビジネスの段階に合わせて柔軟に調整できます。

フレキシブルオフィスでは、建物や設備の保守運用が基本的に管理会社で行われるため、ランニングコストの削減にもつながります。そのほか、プロバイダーによっては、受付や電話・郵便物の有人対応、秘書・事務代行といったビジネスサポートも提供されており、自社リソースとして有効活用できるでしょう。

加えて、多くのフレキシブルオフィスでは、独自のコミュニティやメンバーシップが構築されています。広範なネットワークを通して得たコネクションを活用することで、新たなビジネスチャンスがつかめるかもしれません。

なお、フレキシブルオフィスの利用時、一定の条件を満たせば、国・自治体の補助金・助成金の対象となる場合もあるので、費用負担を抑えたいときは活用を検討してみてください。

ただし、フレキシブルオフィスのクオリティは、プロバイダーによってさまざまです。費用の安いフレキシブルオフィスは、品質が低かったり、基本サービスやセキュリティの内容が限定的だったりすることも多く、プロフェッショナルの現場にはふさわしくない可能性があります。

逆に、建物や設備のクオリティが高く、自社リソースを補填するプロ仕様のオフィスサービスを提供するフレキシブルオフィスを選べば、優れたコストパフォーマンスを発揮するため、長い目でみて損はないはずです。

オフィス移転・引っ越し費用に関するFAQ

以下では、オフィス移転・引っ越しと、その費用に関してよくある疑問・質問を集めました。

オフィス移転は何から始める？

オフィス移転の一般的なフローは以下のとおりです。

1. 移転のスケジューリング・予算組み
2. 移転先の選定・移転費用の算出
3. 旧オフィスの解約通知・手続き
4. オフィス設計・移転にかかる工事や設備などの手配・引っ越し準備
5. 旧オフィスの原状回復

オフィス移転を検討する際は、まずスケジューリングと、予算組みから始めます。いつごろ、どのような目的で移転するのかを踏まえ、自社にふさわしいオフィスの候補を選定しましょう。

移転先と引っ越し時期がある程度固まったら、かかる費用の概算額を算出します。旧オフィスの解約手続きを進めるところまでを、移転予定日の6カ月前までには済ませておきましょう。

新オフィスへの引っ越し後、旧オフィスの契約内容や使用状況・状態に応じて原状回復が済めば、移転完了となります。

オフィス移転にかかる費用の会計処理や勘定科目は？

オフィス移転にかかった費用は、事業の経費として計上可能です。といっても、すべての費用を一括で計上できるわけではありません。

会計処理上、オフィスの移転にかかる主な費用の勘定科目は以下の通りです。

経費にできるオフィス移転費用の例	勘定科目
旧オフィスから新オフィスへの引っ越し代	荷造発送費または雑費
旧オフィスの不用品の処分・廃棄の代金	雑費
旧オフィスの原状回復費	修繕費
新オフィスの外装・内装工事	工事費
新オフィスの各種保険料	損害保険料
新オフィスの仲介手数料	支払手数料
敷金・礼金	差入保証金または長期前払費用

なお「雑費」とは、カテゴライズが難しい、突発的な支出などに適用される勘定科目です。仕訳に用いる際は、補助科目や摘要欄に使途を明記しておくと後で見返したときに分かりやすくなります。

不用品の処分・廃棄にあたって、資産として計上している設備や家具などの場合、除却の処理が必要です。また、設備・什器の処分・廃棄にかかった費用は「固定資産除却損」とし、業者に「廃棄証明書」の発行を依頼してください。

そのほか、敷金・礼金は、契約上、返還される予定がある場合は資産と見なされるので「差入保証金」として計上します。返還されないことがあらかじめ分かっているときは「長期前払費用」とするのが一般的です。オフィスでは稀なケースではありますが、20万円未満の敷金・礼金は「地代家賃」もしくは「支払手数料」で計上します。

ただし、勘定科目にはおおまかな方向性はあるものの、明確な決まりはありません。会計監査では、帳簿の整合性がチェックされる傾向にあるため、あらかじめ社内でルールを統一し、適正な会計処理に努めることが大切です。

オフィス移転の費用は未来への投資

オフィスの移転時には、引っ越し費用のほか、事前準備や事後の手続きを含めると、総額で数百万円以上の費用がかかることもあります。移転費用を抑えようとして、オフィスの内装や設備を妥協してしまうと、業務効率や従業員のモチベーションに差し障るかもしれません。

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