最適なレンタルオフィスの選び方は？失敗しないためのチェックポイント

近年、リモートワークや働き方改革の普及・推進により、レンタルオフィスの活用が広がっています。市場も右肩上がりで拡大している中、多種多様なサービスがあり、どのレンタルオフィスを選べばよいか悩んでしまいますよね。

この記事では、自社に適したレンタルオフィスの選び方を、オフィス形態、料金、サービス内容、内覧時のチェックポイントなど、多角的な視点から解説します。そのほか、レンタルオフィス選びで後悔しないためのノウハウを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

レンタルオフィスとは

「レンタルオフィス」とは、ビジネス家具・機器、通信環境、共用設備などがあらかじめ整備され、契約後すぐに入居し、業務を開始できるオフィス形態を指します。目的や課題に応じて柔軟に活用できる「フレキシブルオフィス」の一種で、従来の固定的なオフィスのように、内装工事の手配や家具・設備などの調達を一から行う必要がありません。また、用途や利用人数に応じて、柔軟に拡大・縮小できることもレンタルオフィスのメリットです。

レンタルオフィスの選び方｜ファーストステップは「オフィス形態の見極め」

レンタルオフィスを選ぶうえで最初に決めることは「どの形態のオフィスを選ぶか」です。一口にレンタルオフィスといっても、その形態にはさまざまな種類があります。そして、最適なオフィス形態は、オフィス開設の目的やニーズ、課題によって異なります。以下で、各形態の特徴をまとめているので、自社の目的やニーズに合うオフィスを見極めましょう。

オフィス形態	専有スペースのスタイル	コスト感	防犯性 防音性	利用開始までのスピード	対外的信用度
個室のレンタルオフィス	完全個室	高	◯	△	◯
シェアオフィス	半個室 共用デスク	中	△	◯	△
コワーキングスペース	半個室 共用デスク	中	△	◯	△
バーチャルオフィス	物理的実体なし	低	−	◯	△

個室のレンタルオフィス

「個室のレンタルオフィス」は、完全個室のプライベートスペースと、ビジネスラウンジといった共用スペースが利用できる、賃貸に近い感覚のオフィス形態です。個室は、施錠可能な完全プライベート空間になっていることが多い傾向にあります。対外的な信用度やセキュリティ性、プライバシー性、防音性にも優れ、ブランディングを重視する企業や機密情報を扱う企業、来客・商談が多い企業にも適しています。別途オプションとして、会議室やイベントスペースが利用できるサービスも多く、幅広いニーズにフィットするでしょう。

個室のレンタルオフィスの契約締結から入居できるようになるまでは、空き状況にもよりますが、数週間が目安です。ほかのオフィス形態と比べ、高額な料金が設定されているケースが多いものの、その分サービスの内容や品質に優れ、ROI（投資対効果）が高いオフィス形態だといえます。

シェアオフィス

「シェアオフィス」とは、ワンフロアを間仕切りした一区画、もしくは一部のデスクが専有スペースとなるタイプのレンタルオフィスです。複数の利用者が、同じフロアを共有します。そして、パーテーションなどで区切られた半個室が専有スペースとなるケースが大半です。もしくは、フリーアドレス制のデスクや、固定席のサブスクリプションとなるタイプのシェアオフィスもあります。

シェアオフィスは、オフィスコストを抑えつつ、最低限の専有スペースと豊富な共用ビジネス設備を利用したいという方に最適なオフィス形態です。サービスによっては、会議室やイベントスペース、専有できる個室がレンタルできる場合もあり、初期投資を抑えながら、求めるオフィス環境を整えられます。

コワーキングスペース

「コワーキングスペース」とは、ワンフロアを複数の利用者と共有する形態のレンタルオフィスです。シェアオフィスと似ていますが、両者の違いは「テーマ」にあります。

シェアオフィスは、間仕切りの半個室をオフィスにすることによる、リーズナブルで無駄のないオフィス空間の提供がテーマです。

一方、コワーキングスペースは、フレキシブルかつ開放的な空間を活かした、利用者間の交流促進が主なテーマとなっています。企業・法人だけでなく、個人事業主・フリーランスの情報交換や人脈形成などにも利用される、よりフレキシブルなワークスペースです。

バーチャルオフィス

「バーチャルオフィス」とは、ビジネス用の住所が利用できるタイプのレンタルオフィスです。ほかのオフィス形態とは異なり、物理的ワークスペースのない、いわゆる「住所貸しサービス」のことを指します。

バーチャルオフィスは物理的実体がない分、都内一等地や有名ビジネス街、Aグレードビルの住所などでも、リーズナブルにレンタル可能です。レンタルしたアドレスは、契約内容や利用規約にもよりますが、Webサイトや名刺、開業・法人登記の手続き、各種許認可申請など、さまざまな用途で所在地として記載できます。従って、ワークスペースは不要で、住所のみ利用したい場合や、自宅開業や法人成りで個人の住所を公開したくないときなどに役立つオフィス形態です。

ただし、事務所要件が定められている一部の業種では、バーチャルオフィスが利用できないことがあるので注意してください。

レンタルオフィス選びで大切なのは「料金と品質のバランス」

同じレンタルオフィスでも、プロバイダーの方針によってグレードが大きく異なります。重要なのは、コストと品質のバランスです。ここでは、料金別に「ハイエンドモデル」「ミドルレンジモデル」「ローエンドモデル」の3つの階層に分け、それぞれの特徴をまとめました。

階層	コスト感	品質	防犯性 防音性	有人サービス	対外的信用度
ハイエンドモデル	高	上	◎	豊富	◯
ミドルレンジモデル	中	中	◯	普通	△
ローエンドモデル	安	下	△	少ない	△

高品質・高付加価値にこだわった「ハイエンドモデル」

レンタルオフィスの「ハイエンドモデル」とは、建物の立地・外装・内装すべてが高品質なサービスです。そのうち、個室のレンタルオフィスは「サービスオフィス」とも呼ばれ、月額料金の目安は1人あたり月20万円前後となっています。シェアオフィス・コワーキングスペースだと10万円弱、バーチャルオフィスなら2〜3万円程度が相場です。

ハイエンドモデルのレンタルオフィスの多くは、専有スペースが完全個室なのはもちろん、室内にはハイグレードな家具と設備が設置されています。また、重厚感のある、上質な共用スペースが展開されていることや、防音・セキュリティ・プライバシー対策も充実していることも特徴です。オプションサービスも充実している傾向にあり、プロフェッショナルな有人サポートや、先端設備の整った貸し会議室などを利用できます。

つまり、ハイエンドモデルは、オフィスそのものがブランドになる、付加価値の高いレンタルオフィスです。一流の企業であることを対外的に示す手段になるほか、入居者もハイクラスであることが多く、ハイクラスなコネクションが形成できる可能性が高まります。大企業・外資系企業の拠点開設や、士業の事務所など、ブランディングや対外的な信頼性、快適性を重視する企業に向いている階層です。

設備とコストのバランスに優れた「ミドルレンジモデル」

「ミドルレンジモデル」は、一般的なビジネスの拠点に必要なワークスペースと設備が標準装備された、機能性重視のベーシックなレンタルオフィスを指します。費用の目安は、個室の場合、1人あたり10万円前後です。シェアオフィス・コワーキングスペースでは数万円程度、バーチャルオフィスは数千円程度となっています。

ミドルレンジモデルは、ハイエンドモデルよりリーズナブルな価格帯でありながら、完全個室と内部の家具・機器、公的手続きでの住所利用、ラウンジなど、ビジネスに必要な基本的な設備が基本料金内で利用できることが特徴です。外装・内装や共用スペース、ラウンジなどはシンプルな設計で、有人サービスや高度なビジネスサポートはない、もしくは別料金になっているケースが多い傾向にあります。

オフィス開設のイニシャルコスト・ランニングコストを抑えられるので、起業直後のスモールスタートや、来客対応の少ない企業に向いています。「基本的なオフィス空間を無駄なく利用したい」というニーズに合致する階層です。

最低限の設備・サービスに絞ってコストを抑えた「ローエンドモデル」

必要最低限の設備・サービスにすることで、格安でのワークスペース提供を実現させているレンタルオフィスです。多くの場合、専有スペースは簡易的な個室、もしくはブースになっており、基本料金内で利用できる設備の多くが共用中心の設計となっています。

専有・共有の各種設備は、最低限の品質を保つ程度で、先端機器やハイグレードなビジネス家具を使いたいときは、プロバイダーの許可を取ったうえで自己負担となることが多いです。有人サービスや高度なビジネスサポートはオプションでの対応、もしくは存在しません。

設備とサービス内容を絞り、オフィスコストを最小限に抑えたい方や、スピーディーに入居できる臨時的なワークスペースを求めている方などによく選ばれている階層だといえます。

レンタルオフィス選びで候補を絞る5大比較ポイント

レンタルオフィス選びで迷ったときは、下記5つのポイントを比較・検討することで、自社にふさわしいサービスが選定できるでしょう。

チェック項目	具体的なチェックポイント
立地と建物のグレード	・住所のグレード（一等地や自社のブランディングとの相性など） ・外装・内装の雰囲気 ・主要駅からのアクセスの良さ
基本料金の内訳	・基本料金内で利用できるサービスの種類と質（家具・設備のグレード、法人登記の可否、有人サービスの有無　など）
オプションの種類と品質	・受付対応 ・郵便物対応 ・ビジネスコンシェルジュ（秘書・総務代行、ITサポート など） ・個別電話番号 ・個別インターネット回線 ・会議室、イベントスペース
セキュリティ	・入退室管理の方法 ・壁の状態（厚み、素材、高さなど） ・監視カメラの有無 ・スタッフ常駐体制 ・共用ラウンジのセキュリティ設備 ・フォンブースの有無 ・ネットワーク暗号、SSID、個別回線の有無 ・メールボックスやキャビネットの施錠の可否 ・災害対応　など
プロバイダーの信頼性	・会社情報（事業年数、資本金額、拠点の場所と数） ・利用実績 ・業界団体への加盟状況 ・セキュリティ認証 ・利用者の口コミ

立地と建物のグレード

オフィスの立地と建物のグレードは、自社のイメージを決定付ける要素です。グレードの高い立地でアクセスが良く、建物の外装も高品質なオフィスは、信頼性の裏付けとなります。

また、立地や建物のグレードは、働きやすさや業務効率、生産性を左右するポイントでもあります。自社が図りたいブランディングも意識して、条件に合う立地・見た目のオフィスを選びましょう。

基本料金の内訳

レンタルオフィスの費用対効果を最大限に高めるには、基本料金に対するサービス内容をチェックしてください。具体的には、基本料金内に、次のようなサービスが含まれているかどうかを確認することで、ROIの高さが測れます。

• 個室の有無と室内の空間設計
• 室内に設置されている家具・設備機器の品質と状態
• アクセス可能な時間帯
• 法人登記の可否
• 電話・郵便物の対応方法
• 有人サービスの有無と範囲
• 共用スペース・設備の種類とグレード
• メンバーシップやコミュニティの有無
• 駐車場の有無

自社に必要な設備・サービスが基本料金内で利用できれば、オフィスコストを最適化できます。月単位、年単位などの契約形態や、更新の期間・条件についても確認しておくとよいでしょう。

オプションの種類と品質

多くのレンタルオフィスでは、基本料金内のサービスのほか、別料金で利用できるオプションサービスが用意されています。具体的には、次のようなラインナップです。

• 来客・受付対応
• 郵便物・電話の対応と転送
• 秘書・総務代行やITサポートなどのビジネスコンシェルジュ
• 個別電話番号の提供
• 個別インターネット回線の提供
• 会議室・イベントスペースなど別途利用できる個室のレンタル
• イベント開催・コミュニティ形成支援

オプションサービスは、プロバイダーごとの個性や特色が最も顕著に現れるポイントです。こうしたサポートを活用すれば、人件費を抑えつつ、業務効率が向上するほか、対外的な信頼性のアピールにもなります。どのような種類のオプションがあるのか、サービスの品質はどれくらいかを確認し、自社のリソースとして活用できるか検討してみてください。

セキュリティ

複数の入居者と同じオフィスを共有するレンタルオフィスを選ぶ際、見落とせないポイントとなるのが「セキュリティ対策のレベル」です。特に、機密情報や個人情報を取り扱う業種の場合、ハイセキュリティな環境を確保できることが前提条件となります。なお、セキュリティには大きく分けて「物理的セキュリティ」と「情報セキュリティ」の2種類があり、具体的なチェックポイントはそれぞれ以下の通りです。

【物理的セキュリティ】

• 入退室管理の方法（オートロック、認証システムなどの有無）
• 防音性（壁の厚み・素材・高さなど）
• 監視カメラの有無
• フロントスタッフの有無（有人受付、警備員など）
• 共用ラウンジの空間設計（音漏れやプライバシー保護の対策方法、フォンブースなどの防音設備の有無）

【情報セキュリティ】

• 通信環境の安全性（ネットワークの暗号化、SSIDの有無）
• 鍵付きの宅配・メールボックスやキャビネットの有無
• 個別回線の利用の可否
• セキュリティ認証の有無

上記のほか、災害時の対応についても確認しておくとよいでしょう。物理的・情報面の安全管理体制を確認することで、安心して利用できるオフィス環境なのかどうかが測れます。

プロバイダーの信頼性

レンタルオフィスの多くは、プロバイダー（運営会社）とのサービス利用契約に基づいて提供されています。そのため、万が一プロバイダーがサービスの提供を急に停止した場合、ワークスペースはもちろん、付随するすべてのサービスが利用できなくなります。オフィスそのものがなくなるばかりか、ビジネスリソースの多くをサービスに依存していた場合、人手やコストの不足に陥りかねません。

また、オフィス移転には大きな手間とコストがかかるため、トラブルの防止のためにも、事前にプロバイダーの信頼性を見極めることが肝心です。なお、信頼性の高さを測る指標として、以下のようなポイントが挙げられます。

• 事業年数
• 資本金額
• 国内拠点数
• グローバル拠点数
• 業界団体への加盟状況
• セキュリティ認証
• 利用実績
• スタッフ常駐体制
• 利用者の口コミ

レンタルオフィスは、サービスのグレードだけでなく、運営の品質が満足度を左右します。信頼できるレンタルオフィスを選ぶことで、安心して活用し続けられるでしょう。

レンタルオフィス選びは内覧が鍵！現地視察で外せない5つのチェックポイント

レンタルオフィス選びの成功の鍵を握るプロセスとなるのが「内覧」です。現地の状態を視察し、安全性や自社との相性を見極めなければなりません。ここでは、内覧時にチェックしてほしい5つのポイントを見ていきましょう。

チェック項目	具体的なチェックポイント
専有スペースの防音性	・壁の厚み、素材、高さ ・周囲の音漏れの有無 ・隣に入居している企業の業種
環境設計	・照明の位置と明るさ ・空調設備の位置と個別調節の可否 ・窓の有無と位置 ・日当たり ・全体的な雰囲気や快適性
エントランス・受付の様子	・広さとレイアウト ・清潔感 ・有人スタッフの有無や常駐時間と対応の品質
共用スペースの状態	・家具や設備の種類や配置 ・清潔感 ・混雑状況 ・トイレの場所と清掃状態
主要駅からのアクセス	・実際に歩いてみて到着までにかかった時間 ・オフィスまでの様子（道の分かりやすさ、坂道の有無、人通り　など）

専有スペースの防音性

「防音性の高さ」は、内覧でぜひチェックしておきたいポイントです。特に、来客対応やオンライン会議などが多い企業にとって、防音性は業務品質に直結します。壁が天井まであるかといった目視で確認できることのほか、壁の厚みや素材なども確認しておくとよいでしょう。

また、実際に入ってみて、周囲の音や話し声、音漏れが気にならないかもチェックしてください。併せて、隣の部屋にどのような業種の会社が入居しているかも聞いておくと、日常的な騒音の有無や音の種類が予測できるので安心感が高まります。

環境設計

次に、オフィス内の環境がどのような状態かを確認しましょう。具体的には、照明の位置や明るさは適切か、空調設備は個別に調整可能か、窓の有無と位置、日当たりなど、実際に入ってみないと分かりづらいポイントをチェックしてください。

また、閉塞感はないか、逆に広すぎないかなど、肌で感じる雰囲気も重要なチェックポイントです。どのようなオフィス環境が適しているかは企業によって異なるため、自社の従業員が快適に過ごせるか、品格が保てるかといった視点から、環境設計をチェックしましょう。

エントランス・受付の様子

エントランスは、自社のブランディングや、対外的なイメージを左右するオフィスの「顔」のようなものです。そのため、レンタルオフィスの選定時には、エントランスの広さやレイアウト、清潔感などをチェックしておくことをおすすめします。

例えば、受付が有人対応なら、来客時にも安心です。専門のスタッフがいるか、常駐している時間帯のほか、フロントスタッフと実際に話してみて雰囲気を確認してみてください。

共用スペースの状態

レンタルオフィスでは、共用スペースを利用するシーンも多いことが予想されるので、そこがどのような状態なのかを確認しておくことも大切です。快適に過ごすためにも、家具や設備の内容や配置、トイレの場所など、細かいところまでチェックしましょう。

ラウンジのほか、エレベーターの混雑状況やフロア内・トイレの清掃状態なども、快適なビジネス環境の確保と来客に与える印象を左右する重要なポイントなので、しっかり確認しておくことをおすすめします。

主要駅からのアクセス

レンタルオフィスの内覧時には、ぜひ実際に行き帰りの道を歩いてみてください。主要駅からのアクセスの良さは、働きやすさや対外的なイメージに影響を及ぼします。

「駅から徒歩◯分」といった書面や文字の情報だけでは、本当にアクセスが良いかどうか分かりません。どれくらいの時間がかかったか、道が分かりづらくないか、歩きにくくないか、坂道の有無、人通りなど、資料では明記されていないポイントを確認しましょう。

レンタルオフィス選びで失敗しやすいNG選定基準

ここからは、よくある失敗例を基に、レンタルオフィス選びで後悔しないために意識したいポイントを紹介します。

安さばかり重視する

レンタルオフィスを、単に「基本料金が安いから」という理由だけで選ぶのはおすすめできません。費用だけを基準にしていると、防音性や来客対応、立地、設備の品質など、業務面で不都合な点が生じるかもしれないからです。

オフィスは単なる作業場所ではなく、企業の印象やスタッフのモチベーションに影響を及ぼす要素であるとともに、ビジネスのイメージアップや生産性向上のための投資でもあります。機能性・快適性とのバランスを見ながら、費用対効果に優れるオフィスを選ぶことが大切です。

「隠れたコスト」を見落としている

レンタルオフィス選びでよくある失敗例が「隠れたコスト」を見落としてしまうことです。例えば、月額料金だけ見ると安くても、実際にはさまざまな追加費用がかかることがあるので注意してください。

隠れたコストの具体例は以下の通りです。

• 入会金・保証金
• 共益費・清掃費
• コピー・複合機の利用料
• 解約費用

また、サービスによっては、各サービスが有人対応だと別料金になっていることもあるため、事前に契約内容や利用規約を綿密に確認することをおすすめします。

利用目的が不明確で「何となく」選んでいる

多くのビジネスにおいて、オフィスは単なる作業場ではありません。働きやすさや従業員の満足度、対外的なイメージ、商談の成功率、採用ブランディングなど、幅広い要素に影響する重要なファクターです。そのため、オフィスがブランディングに与える影響を軽視し「何となく」で拠点を決めてしまうと、後悔する結果になるかもしれません。

ポイントは「何のためにレンタルオフィスを利用するのか」をあらかじめ明確化することです。「固定費の削減」「事業拡大に伴うワークスペース確保」「多様な働き方への対応」など、自社が抱える課題によって、レンタルオフィス選びの基準も変わってきます。従業員や取引先、顧客の視点も意識して、自社が求めるオフィス像を事前に「見える化」しておきましょう。課題が明らかになれば、優先順位も明らかになり、検討や判断がスムーズにいきやすくなります。

メリットしか確認していない

レンタルオフィスには、多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。例えば、上質なサービスを提供するサービスオフィスは、その分料金が高額です。逆に、リーズナブルさを売りにしているレンタルオフィスは、グレードや利便性に劣ることがあります。

また、シェアオフィスやコワーキングスペースのような共用スペース中心のオフィス形態は、自由度が高くよりフレキシブルに活用できる一方で、セキュリティやプライバシーの確保に配慮が必要です。バーチャルオフィスは、好きな住所を自由に選べますが、物理的実体がないため、ビジネス利用の範囲が限られます。

そのほか、サービスによっては利用時間や住所利用の範囲、来客人数、個室や会議室の予約などに制限が設けられていることもあり、把握していないとトラブルにつながりかねません。そのほか、多くのレンタルオフィスでは解約予告期間が定められており、特定の期間内や急な解約の際は解約金が発生することもあります。

このように、メリットとデメリットの双方があることを理解したうえ、自社の優先順位と照らし合わせて検討すれば、最適なレンタルオフィスが選べるはずです。

将来的な人数変動を考慮していない

一般的に、レンタルオフィスは、ルームごとに利用人数が定められています。利用人数に対し、広すぎる、もしくは狭すぎるオフィスはROIが低いです。

かといって、人数が変わるたびに移転していては、コストがかさみ、経営を圧迫するかもしれません。特に、将来的にスタッフの増減が見込まれる場合は、その人数も踏まえた広さを選ぶことが大切です。

拡大・縮小に柔軟に対応するレンタルオフィスを選べば、オフィスコストを最適化しやすくなります。

【事業形態別】レンタルオフィスの選び方

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ここからは、事業形態別に、最適なレンタルオフィスの選び方を紹介します。

大企業

大企業は、事業拡大や働き方改革、新規プロジェクト用のドロップインなどによるサテライトオフィスとしてレンタルオフィスを利用するケースが多い傾向にあります。それを考慮すると、選定時に重視すべきポイントは、大人数の利用を踏まえた導線を描きやすい内装設計と利便性の高さです。

ラグジュアリーな外装とハイグレードな内装を備えるレンタルオフィスなら、大企業にふさわしい快適なビジネス空間がすぐに構えられます。

中小企業

中小企業がレンタルオフィスを利用する目的として多いのが、事業拡大による新拠点の設置です。したがって、人数に応じた個室の占有ワークスペースのほか、ミーティングおよび来客応対のための会議室やラウンジなどが別途に備わっているかどうかをチェックしましょう。

また周辺環境が整っており、有人カフェやパントリーサービスなど内部設備のグレードの高いレンタルオフィスを選べば、福利厚生の充実が手軽に図れます。

起業・スタートアップ経営者

起業や小規模のスタートアップにレンタルオフィスを利用する場合、大前提となるのは法人登記に対応していることです。くわえて、ただワークスペースを貸し出すだけではなく、付加価値のあるレンタルオフィスならコストパフォーマンスを高められます。

もし起業直後で、資金・人材などのリソースが十分にそろっていない場合は、専門的なビジネスサポートを提供するレンタルオフィスを選ぶことをおすすめします。また、人脈づくりおよび販路創出のきっかけとなるメンバーシップやコミュニティの規模・活動の充実度も要チェックです。

さらに、短期間での事業および人員の拡大・縮小の可能性があることを考慮すると、契約期間が1〜2カ月単位のレンタルオフィスを選べば途中解約のリスクが軽減します。

士業の事務所

弁護士や税理士、行政書士などの士業の事務所にレンタルオフィスを選ぶときは、信頼性と安心感を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。また、機密性の高い情報や、個人情報を扱うことが多い業務の性質を踏まえると、バックオフィスとは別に、顧客応対のためのプライベート空間が不可欠です。近年は、リモートでの打ち合わせや裁判・調停などの機会も増加しているため、高性能な通信機器と、安定した電話・インターネット回線も欠かせません。

こうした条件を踏まえると、士業の事務所に最もふさわしいのは、立地から建物の外装・内装、設備に至るまで、すべてハイグレードでラグジュアリーなサービスオフィスです。加えて、受付事務や経理、秘書などのビジネスコンシェルジュが利用できるレンタルオフィスを選定すれば、最小限の人件費で、コア業務に専念できる環境が整います。

個人事業主・フリーランス

個人事業主の方やフリーランスの方は、コンパクトかつ柔軟に利用できる、シェアオフィスのようなワークスペースへの需要が高い傾向にあります。人脈やコネクションの形成と交流を重視し、コワーキングスペースを選択する方も多いです。上記いずれかとバーチャルオフィスを組み合わせ、一等地の住所と、必要な分だけワークスペースやデスクを利用するというハイブリッドな活用法もできます。

このように、共用スペースの利用がメインとなるレンタルオフィスを選定する場合は、Wi-Fiといった無線のインターネット回線を利用する頻度が高くなることを想定し、データセンターのセキュリティレベルも要チェックポイントです。併せて、将来的に法人化を検討しているなら、登記の可否も確認しておくとよいでしょう。

レンタルオフィスの選び方に関してよくある質問

以下では、レンタルオフィスやその選び方に関連するよくある質問を集めました。

レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは？どちらを選ぶ？

レンタルオフィスと賃貸オフィスの大きな違いは「契約形態」と「入退去時のコストとスピード感」にあります。それぞれの主な違いを以下にまとめました。

	レンタルオフィス	賃貸オフィス
主な契約形態	サービス利用契約（日・月・年単位）	建物賃貸借契約（年・数年単位）
初期費用	保証金（月額料金2〜3カ月分程度）	敷金（月額料金6〜12カ月分程度） 礼金（月額料金2カ月分程度） 火災保険・保証会社加入料 仲介手数料（不動産会社経由での契約の場合）
内装工事の有無	なし	あり
入居までの期間	数日〜数週間	数カ月〜年単位
原状回復の要否	不要	要

一般的に、賃貸オフィスの契約形態は、主に年単位、もしくは数年単位の契約期間が設定された「建物賃貸借契約」です。初期費用だけで数百万円、大規模工事を行う場合は数千万円もの費用がかかることもあります。入居までにかかる期間は、工事の有無や設備の手配の状況によっては、年単位にも及ぶこともあるようです。さらに、賃貸物件の退去時には、原状回復が原則となり、その分費用と手間もかさみます。

一方、レンタルオフィスの主な契約形態は、日単位や月単位、年単位など、利用期間を柔軟に選べる「サービス利用契約」です。初期費用は一般的に、月額料金の2〜3カ月分相当の保証金のみとなっています。さらに、内装工事や主要なビジネス家具・設備の手配も不要で、契約締結後は速やかに入居可能です。初期費用の負担が抑えられるほか、退去時の原状回復もいりません。

なぜ今の時代にレンタルオフィスが注目されているのか？

近年、レンタルオフィスに注目が寄せられている主な理由は「ハイブリッドワーク時代の到来」によるものです。現代は、在宅ワークを取り入れる企業も増え、固定席の必要性が見直されつつあります。サテライトオフィスの開設や、特定のプロジェクト中のみといった、短期間での縮小・拡大のニーズも増えました。

このような需要に、従来の固定的なオフィスで対応するのは困難です。利用期間や用途が限定されやすいうえ、かかるコストも大きすぎます。

そこで注目されるようになったのが「レンタルオフィス」です。契約のプロセスがシンプルで、家具・設備もあらかじめある程度整っているのでスピーディーに入居できます。拡大・縮小も容易で、オフィスが不要になった場合にかかる処分コストも最小限です。

このような流れの中で、レンタルオフィスを含むフレキシブルオフィス市場は年々拡大傾向にあり、今後のさらなる拡大が期待されています。

レンタルオフィスで開業や法人登記はできる？

レンタルオフィスの住所は、事務所要件が定められている一部の業種を除き、開業や法人登記の手続きに利用できます。ただし、開業や法人登記での住所利用が可能なのは、サービスやプランの内容に含まれている場合のみです。各種公的手続きでの住所利用がオプションサービスになっているレンタルオフィスも存在します。そのため、レンタルオフィスでの開業・法人登記などを予定している場合は、事前に契約内容や利用規約を確認のうえ、住所利用の認可のあるサービスを選びましょう。

「坪単価」と「利用者1人あたりの単価」のどちらで選ぶべき？

レンタルオフィス選びは、坪単価より「利用者1人あたりの単価」で比較・検討することをおすすめします。単純に坪単価だけで評価すると、サービス内容の実態とコスト感とのズレが生じる可能性があるからです。

例えば、家具・設備のグレードや、受付・秘書などの有人サービスが充実したレンタルオフィスは、専有スペースの広さだけでは価値を正確に測り切れません。レンタルオフィスの真価を見極めるには「どのような種類・品質のオフィスを一人当たりいくらで利用できるのか」という視点を持つことが重要です。

何人用のレンタルオフィスを選べば良い？

何人用のオフィスを選ぶか迷ったら、まずはスモールスタートをおすすめします。レンタルオフィスの強みは「スケーリングの柔軟性」です。入居後、人数の変動やフェーズの変化、必要に応じて拡大していくなど、柔軟に運用できます。もし途中で縮小したくなっても、簡単な手続きで完了するので、余計な手間や出費の心配もありません。

事業の幅広い課題解決にコミットするレンタルオフィスを選ぶなら「エグゼクティブセンター」

一口にレンタルオフィスといっても、その形態や、サービスの種類・品質はプロバイダーによって大きく異なります。単に料金の安さや面積の広さで判断するのではなく、自社のニーズや将来的なビジョンと照らし合わせた「ROIの高さ」で比較することで、最適なレンタルオフィスが選べるはずです。

事業の拠点や事務所にレンタルオフィスの活用を考えているなら「エグゼクティブセンター」をご検討ください。当社では、次の3種類のレンタルオフィスが利用できます。

• 24時間365日キーレスアクセス可能な完全個室の「レンタルオフィス」
• 全拠点にアクセスできるフレキシブルかつ上質な「コワーキングスペース」
• 法人登記対応の一等地アドレスと有人サービスも利用可能な「バーチャルオフィス」

拠点やアドレスは、すべて一等地Aグレードビル。室内には、有名ブランドのデザイナーズ家具や先端ビジネス機器、防音性能の高いフォンブース、バリスタ常駐のカフェバーなど、一流のアメニティをご用意しました。

各部門のプロフェッショナルにより構成されたビジネスコンシェルジュや、商談・Web会議から大規模イベントまで対応する貸し会議室も別途オプションで提供します。
当社は、東京、横浜をはじめ、千代田区、丸の内・東京駅周辺、渋谷区など、都内10拠点を展開しています。サービスオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスなど、用途や規模に応じた最適なワークスペースが見つかります。
オフィス選びに関する相談や内覧、見積りなど、ぜひお気軽にお問い合わせください。あなたのビジネスにふさわしい、満足のいくレンタルオフィスとプランを提案します。