レンタルオフィスで法人登記できる？会社設立の方法・費用とメリット・デメリット

これから会社を設立するにあたって、オフィスを探しているならレンタルオフィスを利用しませんか。レンタルオフィスは法人登記に対応したサービスも多く、初期費用を安く抑えて起業できます。

今回は、レンタルオフィスで法人登記を申請する際の流れと、それにかかる費用についてまとめました。

レンタルオフィスは法人登記が可能！

レンタルオフィスでは、事務所要件が定められている一部の業種を除き、法人登記が可能です。ただし、サービスの運営元から許可されている住所がある場合に限ります。法的には問題ないものの、サービスによって法人登記に対する方針や費用の有無および価格が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

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レンタルオフィスの住所で法人登記するプロセス

次に、レンタルオフィスの住所を利用して法人登記の申請を行う流れを解説します。

1．レンタルオフィスの選定

法人登記の手続きには会社の住所の記載が必要なため、まずはレンタルオフィスを選定し、自社の所在地を確定させましょう。レンタルオフィスを選ぶときは、以下のポイントを比較・検討してください。

• 法人登記の可否
• 立地
• 内装・外装や設備のグレード
• プライバシー・セキュリティのレベル
• 利用可能な時間帯
• 料金
• 会議室・応接室などのオプションサービスの有無

一口にレンタルオフィスといっても、そのサービス内容やかかる費用はさまざまです。一般的なレンタルオフィスのほか、よりラグジュアリーな「サービスオフィス」や、いわゆる住所貸しである「バーチャルオフィス」など、多彩な形態があります。資料だけでは分からない部分もあるため、実際のアクセスやオフィスの様子を内見したうえで選びましょう。

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2．会社設立

レンタルオフィスの契約を済ませたら、以下の手順で会社設立の手続きを進めてください。

1. 会社の基本事項を決める
2. 法人印鑑（会社印）を作成する
3. 定款を定める
4. 資本金の払込を行う

なお会社は、主に次の4種類に区分されます。

• 株式会社
• 持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）
• 一般社団法人・一般財団法人
• その他（特例有限法人・NPO法人など）

どの種類の会社を設立するかを選択し、商号（社名）や所在地、資本金、会計年度などの基本事項を決めましょう。

その後、商号を刻印した実印・銀行印・角印の3種類の法人印鑑（会社印）を作成します。なお、登記の手続き自体には押印は必須ではありません。しかし、口座開設や融資など、会社設立後のさまざまな手続きで印鑑が必要になるため、この時点で作成しておくのが一般的です。

続いて、会社の基本事項と運営上の規則をまとめた「定款」を作成します。株式会社を設立する場合は、定款の認証を受ける必要があるため、公証役場へ提出してください。

最後に、あらかじめ決めておいた額の資本金を発起人の口座へ払い込めば、会社設立の基本的な手続きは完了です。

3．法人登記の手続き

会社設立の準備が整ったら、次は法人登記の申請手続きです。法人登記は、原則として会社設立から2週間以内に申請しなければなりません。すみやかに専用の登記申請書と指定の添付書類を用意し、管轄の法務局へ提出してください。

なお、法人の設立年月日は法務局が申請を受け付けた日となります。登記事項証明書や印鑑証明書は、受付が完了するまで発行できません。申請から受付まで時間がかかる場合もあるため、計画的に手続きを進めるよう注意しましょう。

以下では、登記申請書とその添付書類の内容を説明します。

登記申請書の記載事項

登記申請書は、登記の事由によって種類が異なります。一例として、株式会社設立時の主な記載事項は以下のとおりです。

• 商号（社名）
• 会社・法人の本店または主たる事務所の所在地
• 登記事由の発生日
• 登記すべき事項
• 課税標準金額（資本金の額）
• 登録免許税の額
• 添付書類の種類と通数
• 申請日および申請者の住所・名称
• 連絡先の電話番号

なお法人登記は、書面のほか、専用ソフトをダウンロードすればオンラインでも申請可能です。電子証明書の有無によって手続きが異なるため、法務省の公式Webサイトを確認してください。

登記申請に必要な添付書類

登記申請書の添付書類は、設立する会社の種類によって異なります。なお、株式会社設立の法人登記の際には以下の添付書類が必要です。

• 収入印紙および貼付台紙（登録免許税の納付用）
• 定款（写しでも可）
• 発起人の同意書
• 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
• 設立時取締役（及び設立時監査役）の就任承諾書
• 印鑑証明書または印鑑
• 監査役の本人確認証明書（住民票記載事項証明書、運転免許証の写しなど）※設立時監査役を選任した場合のみ
• 設立時取締役（及び設立時監査役）の調査報告書及びその附属書類※定款で変態設立事項を定めている場合のみ
• 資本金の払込を証明する書面（預金通帳の写しや取引明細票）
• 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
• 委任状※代理申請の場合のみ

上記のほか、株主名簿管理人や監査役、弁護士を選定した場合や、有価証券の現物出資などがある際にはその附属書類を提出しなければなりません。

レンタルオフィスで法人登記する際の費用

法人登記の申請には、主に以下の費用がかかります。

• レンタルオフィスの利用料金
• 資本金
• 登録免許税
• 定款にかかる費用
• その他の費用

レンタルオフィスの利用料金

レンタルオフィスの利用料金は、立地やサービス内容によって異なります。例えば、東京の有名ビジネス街のレンタルオフィス利用にかかる費用は、月10万〜20万円前後が相場です。料金の多寡だけではなく、自社のニーズとサービス内容を照らし合わせ、コストパフォーマンスのよいレンタルオフィスを選びましょう。

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資本金

会社の形態にかかわらず、資本金は1円以上ならいくらでも構いません。ただし、資本金が少ないと、会社設立の準備資金が足りなくなる恐れがあります。安易に安い金額を設定するのではなく、初期費用＋3〜6カ月分の運転資金がまかなえることを基準に決めるとよいでしょう。

登録免許税

法人登記の際は、登録免許税の納付が必要です。登録免許税の額は会社の種類によって異なり、それぞれ以下のとおりとなります。

会社の種類	登録免許税の額（100円未満の端数は切り捨て）
株式会社	資本金の額の1,000分の7の額 （上記金額が15万円未満の場合は15万円）
合同会社	資本金の額の1,000分の7の額 （上記金額が6万円未満の場合は6万円）
合名会社 合資会社	6万円

なお登録免許税は、すべて収入印紙又は領収証書で納付します。

定款にかかる費用

定款の認証を受ける場合や、謄本を発行する際は、それぞれ以下の手数料がかかります。

手数料の種類	費用
定款認証手数料	・資本金額100万円未満：3万円 ・資本金額100万円以上300万円未満：4万円 ・資本金額300万円超：5万円
定款謄本手数料	250円／1枚

なお定款認証手数料は、以下3つの条件にすべて該当する場合、上記にかかわらず一律1万5,000円です。

• 発起人が3人以下の自然人（個人）
• 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録がある
• 定款に取締役会を置く旨の記載または記録がない

また電子定款の認証では、手数料がかかりません。

その他の費用

会社設立にあたっては、法人登記の申請にかかる費用のほかにも、以下のような支出が別途発生します。

費用の種類	費用相場
印鑑の作成	100〜1万円程度
印鑑登録・証明書発行の手数料	300〜500円程度
会社設立の相談および申請手続きの代行依頼	数十万円〜

印鑑の費用は、本体の材質やサイズ、メーカーによって千差万別です。また印鑑登録および証明書発行の手数料は、市区町村によって異なるため、会社所在地の自治体の規定を確認しておきましょう。

会社設立や登記申請にあたって、司法書士・行政書士や税理士、弁護士などに相談・代行を依頼する際は、その費用も必要となります。なお法人登記の申請代行が依頼できるのは司法書士のみです。各種士業に相談すれば、法人登記の手続きがスムーズになり、設立後のフォローも受けられますが、その分安くはない費用がかかります。

レンタルオフィスを利用した法人登記が推奨されるケース

会社設立の際、次のような課題を抱えているなら、ぜひレンタルオフィスでの法人登記を検討してみてください。

• 法人化のタイミングでまとまった資金を用意するのが難しい
• 会社設立に時間をかけたくない
• 少数精鋭のスタートアップを計画している
• サテライトオフィスを設置したい

レンタルオフィスは賃貸と比べて費用を抑えられるうえ、契約手続きもスピーディー。ニーズやスタッフの人数に応じてオフィスが選べるほか、事業の展開に応じて拡大・縮小も自由自在です。

シェアオフィスやバーチャルオフィスで法人登記はできる？

会社設立にあたって、レンタルオフィスのほか、シェアオフィスやバーチャルオフィスの利用を検討している方もいるでしょう。ここでは、それぞれの法人登記の可否と注意点を説明します。

シェアオフィスの場合

シェアオフィスでは法人登記が可能です。ただし、レンタルオフィスと同じく運営会社の方針によって対応の可否が異なるため、事前に確認しておきましょう。

なおシェアオフィスの場合、他社とまったく同じ住所を共有するうえ、占有スペースが間仕切りとなります。そのため、個室のレンタルオフィスより社会的信用度が低く、プライバシーやセキュリティへの配慮も必要です。

バーチャルオフィスの場合

バーチャルオフィスでも、レンタルオフィスと同様、利用許可のあるサービスなら法人登記が可能です。ただ、実体のないオフィスのため、士業をはじめとする一部の業種では法人登記ができません。また、物理的なオフィス形態より社会的信用度やセキュリティレベルが劣る場合があるため、利用するサービスは慎重に選定しましょう。

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レンタルオフィスで法人登記するメリット

レンタルオフィスは、次のようなメリットが得られることから、多くの起業家に選ばれています。

• オフィスの選択肢が広がる
• 会社設立のサポートが受けられる
• セキュリティ対策が強化できる

レンタルオフィスの最大ともいえるメリットは、まとまった費用の準備が難しくても、幅広い条件のワークスペースが選べること。会社設立のサポートを提供しているサービスもあり、専門家への個別相談と比べ格安です。また自宅オフィスのようなプライバシー面の不安が少ないうえ、賃貸物件のように飛び込み営業や不審者侵入のリスクも減るため、セキュリティが強化できます。

レンタルオフィスで法人登記するデメリット

レンタルオフィスには多くのメリットがある一方で、法人登記に関して次のようなデメリットも存在します。

• オフィス内に同じ法人名の会社があると登記できない
• 自宅・賃貸オフィスより社会的信用度が下がる可能性がある
• サービス提供停止のリスクがある

他社と住所を共有するレンタルオフィスでは、他社と重複しやすくなるため、事前に同一商号で法人登記している会社がないか確認しておきましょう。また占有個室のないオフィス形態に比べて社会的な評価が高いものの、口座開設や融資の審査に時間がかかる場合があるので注意してください。くわえて、運営元の倒産や事業停止などのリスクがないとはいい切れません。事前に経営状況をチェックし、信頼できるサービスを選びましょう。

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レンタルオフィスは法人登記が可能なだけではなく、社会的・経済的なアドバンテージが得られる便利なサービスです。登記申請や会社設立後のサポートが得られるサービスもあり、うまく活用することで効率アップとコストカットが同時に実現できます。

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