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士業に適したレンタルオフィス選び|開業審査の適格性と信頼性を満たす拠点戦略

レンタルオフィスは士業の事務所や独立開業の拠点として利用できますが、サービスの選び方にコツが必要です。士業に求められる事務所要件を踏まえ、レンタルオフィスで最適なオフィス空間を整えるポイントを紹介します。
レンタルオフィスにある個室オフィスで仕事をしている方

目次

近年、士業のワークスタイルが多様化する中、事務所・拠点設置の選択肢として注目されているのが「レンタルオフィス」です。ただし、士業には他業種と比べ厳格な要件が定められていることがあり、どのようなレンタルオフィスでも開業登録ができるわけではありません。士業の事務所要件を踏まえ、独立・開業初期の信頼形成と業務効率アップ、初期投資の最適化を実現するレンタルオフィス選びのポイントを紹介します。

士業にレンタルオフィスが選ばれる理由とは?

まず、士業の事務所・拠点として、レンタルオフィスが選ばれるケースが増えてきた背景を確認していきましょう。

秘匿性の高い空間を確保できる

一般的に、士業の業務では、顧客からの相談や個人情報など、秘匿性の高い情報を多く取り扱います。そのため、事務所や拠点がオープンスペースでは、機密性の担保が困難です。また、単に個室であるだけでなく、優れた防音性や、共用部を通らず専有スペースにたどり着ける動線も確保しなければなりません。レンタルオフィスなら、事務所要件や業務の性質に応じて、必要なサービスを組み合わせることで、秘匿性の高い空間を実現できます。

信用形成がスムーズになる

士業にとって、オフィスは「信用形成」の手段の一つです。顧客は、依頼先を選定する際の基準として、立地や建物のグレード、インテリアなどの「オフィス環境」もチェックしています。同じく、事業の顔となる受付スタッフの品質も、士業としての品格と信頼性を担保するための重要な要素です。レンタルオフィスを活用すれば、初期投資を抑えつつ、安心感と高級感のあるオフィス環境が円滑に整います。

開業初期のオフィスコストを最適化できる

レンタルオフィスには、あらかじめ基本的なビジネス家具・設備が整っているので、備品を新たに手配するコストが最小限に抑えられます。専有スペースの拡大・縮小も容易で、成長に応じて調整できるスケーラブルな環境です。

また、サービスによっては、秘書・総務や経理、IT、開業・法人化手続きなどのビジネスサポートも提供されます。こうしたビジネスサポートを自社のリソースに代替すれば、人件費の削減につながるでしょう。余剰分の資金は、営業活動や事業投資、人材採用など、業務効率や成果により直結するリソースに回せます。

士業に適したレンタルオフィスを選ぶには?押さえておきたいチェックポイント

サービスオフィスにあるレンタル可能な会議室

士業の事務所には、ほかの業種にはない一定の要件が定められていることがあります。また、要件ではなくとも、士業としての品格と業務効率を保つために満たすべき基準があることも忘れてはなりません。ここでは、士業によくある事務所要件や求められる基準を踏まえ、レンタルオフィス選定時にチェックしたいポイントを見ていきましょう。


要件チェックポイント
士業の開業登録の実績があるか・法人登記は可能か
・士業としての利用実績があるか など
独立性が担保できるか・専用の出入口が利用できるか
・占有できる会議室や応接室があるか
・施錠可能な個別の管理スペースがあるか
・データホスティングシステムのセキュリティは十分か など
士業にふさわしい品格を備えているか・外装や内装のグレードが高いか
・受付や電話対応など有人サービスの品質は優れているか など
主要な公共交通機関からのアクセスは良好か・主要駅からの距離は近いか
・来訪や通勤に支障はないか
・官公庁に行きやすいか など

士業の開業登録の実績があるか

士業の事務所としてレンタルオフィスを選定する際の前提条件となるのが、「事務所(開業)登録や法人登記に対応した住所かどうか」です。単に開業・法人登記の住所利用に対応するだけでなく「士業としての登録が可能かどうか」も重要になります。事前にプロバイダーや利用規約を確認し、士業の開業登録・法人登記における住所利用の可否を確認しておきましょう。併せて、該当する士業の利用実績を確認することで、安心感が高まります。

独立性が担保できるか

一部の業種や地域では、プライバシーやセキュリティの確保の観点から、専有スペースにたどり着くまでに共用部を経由する間取りのレンタルオフィスだと、事務所として不適格だと見なされることがあります。また、面談対応に別途会議室を利用する場合も、他社と共用するスペースでは不適切です。さらに、個人情報や機密情報を取り扱う業務も多い性質を考慮すると、施錠可能な書類保管スペースや、厳重なセキュリティが敷かれたデータホスティングシステムも求められます。

事務所の独立性は、明確な事務所要件でないとしても、顧客の安心感の担保に欠かせない要素です。独立性に関する判断基準が業種や地域によって異なる場合もあるため、事前に確認のうえ、要件を満たせるレンタルオフィスを選びましょう。

士業にふさわしい品格を備えているか

士業にとって、事務所は自社の品格を表現する手段の一つです。外観やインテリア、室内外の清潔感、設備などの品質が、顧客の第一印象を左右します。また、顧客の一次対応を担う受付や、電話応対の品質も、ブランディングに直結する要素です。

こうした観点から、安さだけでレンタルオフィスを選ぶと、ブランディングとのミスマッチが生じるだけでなく、機密性や信頼性も低下しかねません。事業の実績や規模がある程度成長してから移転する手もありますが、その手間とコスト、機会損失が発生するリスクが生じます。顧客の信頼形成と、プロフェッショナルとしてのブランディングを図るには、開業当初から高品質なレンタルオフィスに事務所を設置することが推奨されます。

主要な公共交通機関からのアクセスは良好か

多くの士業は、業務の一環として、顧客との面談を行います。面談場所となる事務所や応接室、会議室までのアクセスの良さは、集客やイメージアップに直結する要素です。また、各種官公庁への移動効率や従業員の通勤のしやすさという観点からも、主要な交通機関からのアクセス良好な立地が欠かせません。そのため、主要駅から近い、もしくは駅直結のレンタルオフィスを事務所にすれば、ブランディングと集客、はたらきやすさの向上が実現するでしょう。

なお、業種ごとの要件やオフィス選定のコツは、下記のコラムをご参照ください。

士業のレンタルオフィス開業に関してよくある疑問・質問

士業の事務所とレンタルオフィスに関してよくある疑問・質問を集めました。

レンタルオフィスとシェアオフィス・コワーキングスペースとの違いは?

個室のほか、シェアオフィスやコワーキングスペースも、レンタルオフィスの一形態です。一般的には、それぞれ次のように分類されることが多い傾向にあります。

  • レンタルオフィス:完全個室が専有できるオフィスソリューション
  • シェアオフィス・コワーキングスペース:フロアの一画・特定のデスクが専有となる、より柔軟なオフィス形態

以下に、各サービスの違いをまとめました。


オフィス形態設備・サービスの特徴費用の目安士業の事務所登録
個室のレンタルオフィス・完全プライベートなビジネス空間を確保できる
・専有設備が多い
月額:10万円前後〜〇(独立性に関する別途要件あり)
シェアオフィス・オフィスの柔軟性向上とコストカットに貢献する
・パーテーションで仕切られた専有スペースや共用設備が中心
月額:数万円〜△(日・時間単位の契約や、間仕切りの仕様によっては利用不可)
コワーキングスペース・他社との交流を生み出す
・フリーアドレス・オープンエリア中心
月額:1〜3万円前後×(仕切りがない共用スペースのみや、間仕切りの仕様によっては利用不可)

なお、士業ごとに細かい事務所要件に差があるため、それぞれオフィス形態の適格性や向きが異なります。また、利用目的によっても適したサービスが変わるので、まずは開業・事務所設立にあたっての課題を明確化したうえ、最適なサービスを選びましょう。

また、ノマドワークといった定常的なオフィスが不要な働き方をしたい場合は、登録・登記用にする主たる本拠地と、執務スペースを別に持つことが選択肢となります。実際の執務スペースには、完全個室、もしくは十分な高さの間仕切りがあり、独立性が確保できる空間が必須です。さらに、バックオフィス業務のサポートを提供するサービスを選び、必要に応じて活用すれば、より柔軟かつ機動的なオフィス環境が整います。

ただし、いずれの士業の事務所でも、料金や初期費用の低さだけを基準に選ぶのはおすすめできません。要件を満たすことを前提とし、ブランディングとの相性や、士業としての信用形成や業務効率といった付加価値を重視して選ぶことで、満足度向上とコスト最適化が実現します。

士業の開業に欠かせない設備は?

士業の開業・独立時には、主に次のような設備が必要になります。

  • 自社主体で管理できる完全個室の専有スペース
  • カスタマイズ可能な看板
  • 専有・施錠可能なキャビネット
  • 専用の出入り口
  • 有人受付
  • 物理的セキュリティ(監視カメラ、警備員、施錠システムなど)
  • 情報セキュリティ(インターネット回線のSSID、通信の暗号化など)

上記に加え、以下のような設備やサービスが利用できれば、業務効率が大きく向上するでしょう。

  • 個別電話番号
  • 高速インターネット回線
  • 各部門のプロフェッショナルによる秘書・総務などのビジネスコンシェルジュ

必要に応じてサービスを組み合わせ、理想のオフィス空間を手に入れましょう。

士業がバーチャルオフィスで開業できないのはなぜ?

弁護士、行政書士、宅地業者などの士業・特定業種は、事務所要件により、物理的実体のないオフィスの住所を利用した開業はできません。また、顧客との面談スペースの確保と、信頼性担保の観点から、事務所要件の有無にかかわらず、実際に利用できる物理的ワークスペースが求められます。

「エグゼクティブセンター」で一流のビジネス環境でしか得られない価値を

サービスオフィスにあるバイリンガルに対応できる受付

士業にとって、事務所は単なる執務スペースではありません。レンタルオフィスに事務所を構える際には、防音性に優れる完全個室の専有スペースと高品質な内装設備、機密情報をしっかり守れる書類・データ保管スペースを確保できるといった事務所要件を満たすことが前提です。併せて、対外的な信頼形成や業務効率の向上のため、好立地なロケーションや専用の出入口や応接室、電話番号、インターネット回線が利用できるといった条件が求められることもあります。

さらに、プロ品質の有人受付とビジネスサポートを提供するレンタルオフィスを選定すれば、業務の品質アップと事業投資の最適化が両立できます。まずは、業種ごとに定められる要件を確認し、求める条件と合致するレンタルオフィスを選びましょう。

士業としてのブランディングと事業の成功に貢献する、ハイグレードなレンタルオフィスを探しているなら「エグゼクティブセンター」におまかせください。拠点は、東京・横浜の全11箇所にある一等地Aグレードビルから自由に選べます。

専有個室は、壁の厚みや防音性、ラグジュアリーかつ高性能な設備を中心にレイアウトした、完全プライベート空間です。要望に応じて、エレベーター直通の専用エントランスや有人受付、専有スペース内に会議室・フォンブースを設置したプランもご案内します。士業の執務室やクライアントワークに必要な設備をカスタマイズできるほか、バックオフィスを支援するプロフェッショナルによるビジネスコンシェルジュや、顧客対応やミーティング、セミナーなどに活用できる会議室・イベントスペースのパッケージプランも展開中です。

当社では、東京、横浜をはじめ、千代田区、丸の内・東京駅周辺、渋谷区など、都内10拠点を展開しています。サービスオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスなど、用途や規模に応じた最適なワークスペースが見つかります。ビジネスの規模やスタッフ数、現在の課題に応じて最適なレンタルオフィスをご提供しています。

あなただけの理想のオフィス空間を提案するので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問(FAQ)

  • 原則として、レンタルオフィスを士業の事務所にして開業登録や免許申請をすること自体は、法的に何の問題もありません。ただし、開業登録の法人登記の可否は、プロバイダーやプランによって異なります。住所利用ができなかったり、利用の範囲が限られていたりするプロバイダー・プランもあるので、事前に確認したうえで契約を締結しましょう。

    また、一部の業種では一定の事務所要件が定められているため、どのようなレンタルオフィスでも事務所にできるわけではありません。また、士業としてのブランディングや業務の性質を考慮すると、独立性と秘匿性の高い、完全個室のレンタルオフィスが有力な選択肢となります。

  • 結論として、士業として開業登録する事務所には、自宅よりレンタルオフィスが推奨されます。自宅兼事務所にすると、生活スペースとの棲み分けや音漏れ対策が難しいことがあるからです。また、ビジネス用の家具や設備を一からそろえる必要があるほか、専用の出入口の確保や、スペースの拡大・縮小が困難なケースも多いでしょう。さらに、事業主個人のプライバシー保護の観点からも、自宅開業はおすすめできません。

    レンタルオフィスなら、要件やニーズに合う立地や設計のワークスペースを自由に選べるので、対外的な信頼形成とプライバシー確保が両立できます。スケーラビリティにも優れ、手続きやコストの負担も最小限なので、ビジネスのフェーズに合わせてスペースを拡大・縮小しやすいのもポイントです。基本設備もあらかじめ整っているので、初期費用の最適化にもつながります。こうしたメリットを継続的に得られるレンタルオフィスは、士業にとって、投資対効果に優れる事務所の選択肢となるでしょう。