行政書士にふさわしいレンタルオフィスとは？事務所要件を踏まえた失敗しない選び方

行政書士の事務所には、行政書士法や各都道府県の行政書士会により、業務を適切かつ継続的に行うための要件が定められています。そのため、施設・サービスによって仕様や利用条件が異なるレンタルオフィスを事務所にする場合、行政書士の事務所として認められるかどうかを事前に確認しておかなければなりません。この記事では、事務所要件や審査上の注意点を踏まえ、行政書士事務所の開設時に確認しておきたいポイントを紹介します。

行政書士はレンタルオフィスで開業できる？

まず、行政書士法および行政書士会の事務所要件におけるレンタルオフィスの利用の可否を確認していきましょう。

レンタルオフィスは行政書士事務所として登録・開業申請が可能

法律および規定上、レンタルオフィスは、行政書士の事務所として開業申請が可能です。一等地や有名ビジネス街に事務所を手軽に開設できるうえ、必要な設備があらかじめ整っているため、開業コストを抑えつつ、行政書士としての品位保持やブランディングにつなげられるでしょう。

ただし、行政書士の事務所として利用できるのは、一定の事務所要件を満たす場合に限ります。開業の申請時には、事務所の外装・内装の写真や建物内の配置図、事務所の使用権が確認できる書類などの添付が求められるため、要件を確実に満たすオフィスを選定しなければなりません。なお、事務所要件は行政書士会によって異なる場合もあるので、開業予定地を管轄する窓口に確認しておくとよいでしょう。

また、プロバイダーの認可がなければ、行政書士事務所として登録申請をすることはできません。事前に利用規約などで法人登記の住所利用が可能なサービスであることを確認したうえ、手続きを進めてください。

自宅開業よりレンタルオフィスの活用をおすすめする理由

行政書士の事務所候補として「自宅」を検討している方もいるのではないでしょうか。結論として、自宅開業より、レンタルオフィスの活用が推奨されます。

自宅開業では、居住空間から独立したワークスペースが必須です。例えば、リビングの一画を執務室や応接室にすることはできません。そのため、建物の間取りによっては、ワークスペースの確保が難しいケースもあるでしょう。

また、自宅開業では、個人の住所を公開することになるため、プライバシーが守れないことも問題です。さらに、書類や情報管理のセキュリティの確保も課題になります。プライバシー性やセキュリティ性が十分でないと見なされた場合、行政書士会の開業審査に通らなかったり、顧客に不安感を抱かせてしまったりするリスクが生じます。

一方、レンタルオフィスなら、多くの候補の中から、行政書士事務所として適した立地・環境が自由に選べます。もちろん、居住空間との区分も必要ありません。ビジネスデスクやキャビネット、電話・郵便物対応、受付など、行政書士の実務に必要な設備があらかじめ整っているサービスも多く、利用人数の変動による拡大・縮小も容易なため、一から準備する場合と比べ、初期投資が抑えられる点もメリットです。行政書士としての信頼性や安全性、ブランディング形成を目的に、レンタルオフィスの活用が広がっています。

行政書士の「事務所要件」とは？レンタルオフィス選びで押さえておきたい5つの基準

次に、行政書士会により定められる「事務所要件」を基に、レンタルオフィスの選び方を解説します。

行政書士登録では、申請時に各都道府県の行政書士会による審査が行われます。その際、開設予定の事務所の外観・内観写真、配置図、利用契約書などの提出を求められることがあります。場合によっては、担当者による現地調査が行われることもあるようです。

以下では、こうした審査にあたってチェックされる5つの項目を見ていきましょう。ただし、行政書士の事務所要件は、各都道府県の行政書士会によって異なる場合もあります。レンタルオフィスを契約する前に、必ず管轄の行政書士会へ確認を取るようにしてください。

要件	チェックポイント
独立性の確保	・専有スペースが完全個室か ・専有スペースに施錠できるか ・壁の高さや厚みは十分か
継続的な使用権	・月単位や年単位など長期利用が可能か
表札の表示義務	・カスタム表札が掲示できるか
守秘義務の遵守	・入室制限や施錠可能なキャビネットがあるか
明確な実務実態	・家具や設備のクオリティは上質か

独立性の確保

行政書士の事務所は、外部から独立した空間でなければなりません。これは、行政書士が、顧客情報や許認可関係の公的書類などの機密情報を取り扱う職種であることが理由です。

例えば、パーテーションで区切られただけの半個室や、フリーアドレス制の自由席といった形態のオフィスは、独立性が確保できないと判断される可能性があります。施錠可能な完全個室など、専有スペースが明確に区別されているレンタルオフィスを選ぶと、審査に通りやすいでしょう。また、壁の高さや厚みなど、防音性を高める物理的な対策があるかどうかもチェックしておくと安心です。

継続的な使用権

行政書士の事務所は、継続的に利用できることが前提となります。そのため、日単位・月単位など、一時的・不定期に利用することを前提としたタイプのレンタルオフィスは、行政書士の事務所として認められない可能性が高いです。

従って、レンタルオフィスの選定時には、事前に利用規約で、月単位や年単位などの長期契約になっているかどうかを確認しておきましょう。また、行政書士会への開業申請時には、事務所の契約書などの書類の提出を求められることも多いため、利用権限を併せて確認しておくことをおすすめします。

表札の掲示義務

行政書士法施行規則により、行政書士事務所には、表札の掲示が義務付けられています。レンタルオフィスによっては、個別表札の表示に対応していないこともあるので注意してください。

おすすめは、事務所名や行政書士名、行政書士のマークが入れられるなど、カスタム表札に対応しているレンタルオフィスです。行政書士の事務所要件に対応できるだけでなく、対外的なブランディングにもつながります。

守秘義務の遵守

行政書士には、業務上で知り得た情報に対する守秘義務（行政書士法第12条）と、帳簿や関係書類の保存義務（行政書士法第9条）が課せられています。そのため、行政書士事務所には、顧客情報や各種書類を安全に管理できる環境であることが求められます。従って、レンタルオフィスに事務所を置く際には、守秘義務の遵守のため、次のようなポイントをチェックしましょう。

こうした設備・サービスの有無や、基本料金内で対応できるかどうかは、サービスによって異なるので、事前に確認しておくとトラブルや後悔が減らせます。

明確な実務実態

行政書士の開業審査では、業務を行っている実態があるかどうかがチェックされます。物理的な執務スペースが存在することをはじめ、専有スペースにビジネスに必要な設備が整っているか、来客対応が可能な応接室があるかなども確認されるポイントです。場合によっては、現地調査が行われることもあります。

レンタルオフィスの多くは、デスクやチェア、インターネット回線など、基本的なビジネス設備が整っています。しかし、あらかじめ設置されているビジネス家具・設備の種類や品質は、サービスによって千差万別です。デザイン性や室内・設備の清潔感、安全性を備えた、行政書士事務所としてふさわしい高品質な設備があらかじめ整っているレンタルオフィスを選べば、事務所開設の初期投資が最小限に抑えつつ、ブランディングも図れるでしょう。

行政書士事務所としての利便性を高める3つのチェックポイント

レンタルオフィスを行政書士の事務所として利用する際には、行政書士会が定める事務所要件以外にも、チェックすべきポイントがあります。こうしたポイントを満たすかどうかで利便性や行政書士としての信頼性を大きく左右するので、あらかじめチェックしておきましょう。

受付にスタッフが配置されているか

行政書士事務所では、顧客や取引先、郵便・宅配業者など、外部の方へ対面で対応するシーンも多いでしょう。そのため、有人受付の有無が、信頼性や安全性、業務効率に直結する要素となります。

受付専門のスタッフが常駐しているレンタルオフィスを選べば、執務中はもちろん、外出中や打ち合わせ中などでもスムーズに来客に対応できます。官公庁への出張や、顧客対応の多い行政書士にとって、不在時の対応をまかせられるのは大きな強みになるはずです。

また、有人かつ重厚感のあるエントランスは、来客にプロフェッショナルな印象を与えます。信頼できる事務所としてのブランディング形成のためにも、有人受付の有無はぜひチェックしておきたいポイントです。

別途に利用できる応接スペースはあるか

顧客との面談や契約の説明、セミナー開催など、対面業務の多い行政書士にとって、高品質な応接室を確保できるかどうかは死活問題となります。守秘義務の観点からも、執務スペースや共用スペースとは別に応接スペースを確保しておきたいところです。

会議室やイベントスペースなどが別途にレンタルできるサービスなら、プライバシー確保の課題がスムーズに解決します。さらに、レンタル制の会議室やイベントスペースは、必要なときに必要な分だけ確保できるので、オフィスやスペース確保の固定費の最適化にもつながるでしょう。

主要駅や官公庁からのアクセスは良好か

顧客や取引先、官公庁などへ出向く機会の多い行政書士にとって、事務所のアクセス性は業務効率に大きく影響する要素です。都心やビジネス街に拠点を置けば、利便性だけでなく、ブランドイメージの向上にも直結します。

さらに、駅近、もしくは駅直結のオフィスを選べば、目的地への移動がスムーズです。長期的な運営を見据え、立地の利便性を含め、総合的に検討することをおすすめします。

【最適解】行政書士事務所におすすめのレンタルオフィスは「サービスオフィス」

レンタルオフィスには、さまざまな形態があります。どのオフィス形態が適しているかは、業種や事業形態によって変わります。以下では、レンタルオフィスの主な形態の種類と、行政書士の開業の可否をまとめました。

オフィス形態	開業の可否	根拠
レンタルオフィス	◯	事務所要件を満たすオフィスが見つかる
シェアオフィス	△	専有区画の確保が難しい
コワーキングスペース
バーチャルオフィス	×	物理的実体がない

結論として、行政書士の事務所として適格なオフィス形態は「完全個室のレンタルオフィス」です。シェアオフィスやコワーキングスペースといったオフィス形態は、審査に通らない可能性があります。利用の可否が名言されているわけではないものの、間仕切り、半個室、フリーアドレス制になっていることが多く、専有区画の確保が難しいからです。また、バーチャルオフィスには物理的な執務スペースが存在しないため、行政書士の業務には基本的に利用できません。

個室のレンタルオフィスの中でも、行政書士の事務所に最適なのは「サービスオフィス」です。完全なプライベートスペースが確保できるのはもちろん、顧客面談や守秘義務にも対応するラグジュアリーかつハイセキュリティな空間になっています。

単に適格なだけでなく、立地や建物の外装・内装、設備、サービスのすべてがハイグレードで、行政書士事務所としての品格が保てることもポイントです。官公庁からのアクセスが良好な立地のサービスオフィスも多く、利便性にも優れます。こうしたレンタルオフィスなら、行政書士事務所としての信頼性や業務効率の担保に役立つはずです。

行政書士のレンタルオフィス開業で失敗しがちなNGパターン

ここからは、行政書士の事務所としてレンタルオフィスを利用する際によくある失敗事例から、後悔しないためのポイントを読み解きます。

基本料金の安さだけで選ぶ

コスト削減を目的に、レンタルオフィスを「基本料金が安いから」という理由だけで選ぶのはおすすめできません。低価格帯のサービスは、独立性やセキュリティ、プライバシーの確保や、個別・カスタム対応が難しいことも多く、行政書士の事務所要件が十分に満たせない可能性があるからです。また、こうした個別対応は、オプション料金になっているケースもあり、必要なサービスを組み合わせていった結果、割高になってしまうこともあります。

行政書士にとって事務所は、単なる執務スペースではなく、信頼性やブランドイメージを保つための手段の一つです。コストカットばかりを追い求めるのではなく、設備やサービスの品質を踏まえて選ぶことで、投資対効果が最大限に高められます。

共用スペースや会議室の混雑状況を把握していない

レンタルオフィスでは、専有スペースのほか、共用スペースを利用することも多くなることが想定されます。サービスによっては、共用設備や会議室の数が限られていたり、予約制になっていたり、利用時間超過の追加料金がかかったりするケースもあります。

執務スペースとは別の完全プライベート空間が確保できない環境は、面談や顧客対応の多い行政書士にとって不利です。計画的に活用するためにも、事前に共用スペース・設備や会議室の数、広さ、予約状況や繁忙時間帯などをチェックしておきましょう。

内覧をせずに決める

行政書士の事務所としてレンタルオフィスを検討する際、内覧をせずに決めるのはハイリスクだといえます。文字や画像、書面の情報だけでは、実態の把握が難しいからです。

例えば「個室の壁が天井まであるか」「隣室の音や声が漏れていないか」「共用部の雰囲気や混雑状況」「建物内外の清潔感・清掃状況」など、実地確認してみないと分からないことがたくさんあります。事務所要件だけでなく、来客時の印象が行政書士としての信頼性や品位を左右するため、必ず現地を目で見て確認し、納得のうえで契約を締結することをおすすめします。

行政書士の品位と信頼性を担保できるレンタルオフィスなら「エグゼクティブセンター」

行政書士の事務所にするレンタルオフィスを探しているなら、ぜひ「エグゼクティブセンター」をご検討ください。

エグゼクティブセンターが行政書士事務所に選ばれる理由

限られた時間と予算の中で、数あるレンタルオフィスから、行政書士の事務所要件を満たし、事業の特性に合うサービスを選び取るのは容易ではありません。利便性とコストパフォーマンスに優れるレンタルオフィスを求めている方は「エグゼクティブセンター」へご相談ください。

内覧・お問い合わせはこちら

当社は、行政書士の事務所にふさわしいハイグレードな立地と内装・外装、一流のビジネスサポートをリーズナブルに提供するサービスオフィスです。ここからは、当社が行政書士の事務所として選ばれる6つの理由を紹介します。

信頼性を向上させる最高級グレードの立地

エグゼクティブセンターのサービスオフィスは、ビジネス一等地に拠点を置いています。拠点は東京都内に10カ所、横浜に1カ所の全11拠点です。すべてアクセス良好で、一流のビジネスが入居するような有名オフィスビルにワークスペースを構えています。高級感のある立地に拠点を置き、事業のイメージや信頼性の向上を図りましょう。

完全個室かつ高性能なプライベート空間

エグゼクティブセンターの専有スペースは、完全個室の独立したプライベート空間です。有名ブランド家具や最先端のオフィス機器を備え、ビジネスの円滑な進行をサポートします。事務所名を入れた表札や、レイアウトのカスタマイズなど、より洗練かつ独立したオフィス環境が整う充実のサービス内容です。

情報やプライバシーを厳守するハイレベルなセキュリティ環境

エグゼクティブセンターは、オフライン・オンラインともにハイセキュリティな環境です。エントランスには有人受付を設置し、不審者や関係者以外の侵入をガードします。もちろん占有個室は施錠可能であり、利用者は24時間365日キーレスアクセスが可能です。

また、独自のミニデータセンターを展開し、入室時には専門スタッフが対応するため、大切なデジタルデータを厳重に守れます。サーバーラックや、専用キャビネットの利用もでき、あらゆるセキュリティリスクを軽減する仕組みが整っているので安心です。

プロフェッショナルによる充実したビジネスコンシェルジュ

エグゼクティブセンターが提供するビジネスコンシェルジュは、各部門のプロフェッショナルで構成されています。来客・電話の一次対応から秘書・経理などのバックオフィス、ビジネス・ITのコンサルティングまで、専門的かつ一流のサポートです。

また、事務所移転や事業拡大に関する相談、リモート管理など、利用開始直後からの切れ目のない支援を提供します。自社のリソースや課題に合わせて活用し、ビジネスのポテンシャルを高めましょう。

他業種とのスムーズな連携を実現するグローバルなメンバーシップ

エグゼクティブセンターの利用者は「TEC Community™」へ加わり、世界中のメンバーと交流できるようになります。同業・他士業との連携や、他業種とのコネクション構築など、ビジネスチャンスの拡大が図れます。

また、メンバーシップ特典として、各種イベントへの参加や開催をサポートも提供可能です。積極的に活用すれば、露出や知見が拡大し、事業の今後の可能性が広がるかもしれません。

先端設備を完備したレンタル制の会議室とイベントスペース

エグゼクティブセンターのレンタル会議室は、少人数向けからステージ設置が可能なセミナースペースまで、多彩なラインナップです。利用時間は時間単位や日単位など柔軟に設定できるため、必要に応じて活用できます。

各スペース内には、最先端のビデオ・Web会議システムを完備しました。機器の設置や操作のサポートも、多言語で提供します。ケータリングやバリスタサービスの注文も可能で、ミーティングタイムがより充実した時間になるようお手伝いします。

行政書士の開業におすすめのエリア

以下では、エグゼクティブセンターが展開するプライベートオフィスのうち、特に行政書士の事務所として最適な3拠点をピックアップしました。

溜池山王エリア：エグゼクティブセンター 山王パークタワー

法務局をはじめとする官公庁が集中する千代田区・溜池山王・赤坂は、行政書士の方に人気のエリアです。「エグゼクティブセンター 山王パークタワー」は、溜池山王駅・国会議事堂駅に直結する好立地で、行政書士の業務遂行に便利な条件・環境が整っています。

京橋エリア：エグゼクティブセンター 京橋エドグラン

信頼性の高い立地に事務所を置きたいなら、国内屈指のオフィス街である銀座・日本橋に近接する「エグゼクティブセンター 京橋エドグラン」がおすすめです。日本を代表する有名企業が軒を連ねるエリアで、ビジネスチャンスをつかめるかもしれません。

渋谷エリア：エグゼクティブセンター セルリアンタワー

新規顧客の開拓を目指すなら、東京を代表する商業エリア・渋谷区に位置する「エグゼクティブセンター セルリアンタワー」をおすすめします。大規模な再開発が進められており、新興のIT企業やスタートアップなど、比較的新しいビジネスが続々と展開される先進的な環境です。他エリアへのアクセスにも優れます。

レンタルオフィスと行政書士事務所に関してよくある疑問・質問

レンタルオフィスと行政書士事務所に関してよくある疑問・質問を集めました。

行政書士がレンタルオフィスを契約する前にやるべきことは？

レンタルオフィスの選定時には、最低限、次の4つのポイントを確認しておくことをおすすめします。

レンタルオフィスは、プロバイダーやプランによっては上記のようなサービスが別料金になっていることもあるため、基本料金の内訳を確認してください。また、行政書士の事務所要件は、地域によって運用が異なる場合があり、同じ条件のレンタルオフィスでも判断が分かれることがあります。そのため、候補に挙がったレンタルオフィスが適格かどうかを管轄の行政書士会へ事前に相談しておけば、契約したのに審査に通らないという事態が避けられます。

行政書士は事務所なしで開業できる？

原則として、行政書士は事務所なしでは開業できません。行政書士登録において、継続的に業務を行うための事務所の設置が前提となるからです。

事務所なしのほか、独立性が確保できない間仕切り・半個室のシェアオフィスやコワーキングスペース、物理的実体のないバーチャルオフィスでの開業も認められません。自宅開業も、プライバシーや独立性を確保することが難しい場合があります。

守秘義務や信頼性が担保できる、完全個室で施錠可能なレンタルオフィスを選びましょう。

レンタルオフィスを行政書士の共同・合同事務所にできる？

法律および規定上、レンタルオフィスを行政書士の共同事務所・合同事務所にすることは可能です。ただし、スペース設計に注意しなければなりません。具体的には、以下を満たすかどうかを確認してください。

そのほか、共同事務所・合同事務所のように、複数の行政書士で同一名称を使用する場合、行政書士法人の設立が必要になるケースもあります。そのため、事前に管轄の行政書士会へ、行政書士法人化の要否を確認しておくとよいでしょう。

行政書士の事務所にはハイグレードなレンタルオフィスを

行政書士の事務所としてレンタルオフィスを利用する際は、品位と信頼性を保てるワークスペースを選ぶことが大切です。独立性や高いセキュリティ性といった事務所要件を満たすのはもちろん、有人受付やプライバシーが守れる応接スペースの有無、主要交通機関からのアクセスの良さなど、多角的に比較・検討しましょう。

行政書士の事務所にふさわしい、ハイグレードなレンタルオフィスを探しているなら「エグゼクティブセンター」にご相談ください。拠点はすべてアクセス良好な都内一等地Aグレードビルにあり、24時間365日キーレスアクセスできる完全個室のプライベート空間です。インテリアには、デザイナーズ家具や先端ビジネス機器、高速回線を設置しました。別途オプションで、プレミアムデザインの貸し会議室や、各部門のプロフェッショナルが提供するビジネスコンシェルジュのほか、充実のパッケージプランも用意しています。

一流のビジネスに最適なワークスペースを提案しますので、まずは見積りや内覧から、お気軽にお問い合わせください。