行政書士はレンタルオフィスで開業できるの？事務所要件や選び方を解説

行政書士として開業や移転、事業拡大するにあたって、事務所設立の費用と時間的な損失を最小限に抑えたいなら「レンタルオフィス」を活用してみませんか。この記事では、法律で定められる事務所要件に基づき、レンタルオフィスを選ぶ際にチェックすべき9つのポイントについて解説します。

レンタルオフィスは行政書士の事務所として利用可能

レンタルオフィスは、行政書士の事務所として開業申請が可能です。一等地や有名ビジネス街の事務所がリーズナブルに利用できるうえ、必要な設備があらかじめ整っているため、行政書士としての品位保持やブランディング、開業コストの節約につながるでしょう。

ただし、行政書士の事務所として利用できるのは、一定の事務所要件を満たす場合のみです。開業の申請時には、事務所の外装・内装の写真や建物内の配置図、事務所の使用権が確認できる書類などの添付が求められるため、要件をすべて満たすオフィスを選定しなければなりません。また、都道府県によって事務所要件が異なる場合もあるので、開業予定地を管轄する行政書士会に確認しておくとよいでしょう。

なお、レンタルオフィスの詳細はこちらの記事をご参照ください。
レンタルオフィスとは？種類・従来のスタイルとの違いとメリット・デメリットを解説

行政書士事務所に求められる主な要件

行政書士がレンタルオフィスで開業するには、住所や作業スペースを借りるだけでは不十分です。事務所としての使用権限、独立性、守秘義務を守れる環境など、行政書士事務所としての要件を満たす必要があります。

なお、具体的な要件は都道府県の行政書士会によって異なる場合があります。契約前に、開業予定地を管轄する行政書士会へ確認しておきましょう。

事務所としての使用権限があること

レンタルオフィスを行政書士事務所として使うには、その住所や個室を事務所として利用できる契約であることが前提です。法人登記や住所利用に対応していても、行政書士事務所としての登録が認められない場合があります。契約前に、管理規約や利用規約、必要書類の発行可否を確認しましょう。

物理的実体と独立性があること

行政書士事務所には、実体のある執務スペースが必要です。住所のみを借りるバーチャルオフィスや、専用区画のない住所貸しサービスでは認められにくいでしょう。

また、施錠できる個室など、独立した空間であることも重要です。オープンスペースや簡易的なブースでは、独立性や守秘性が不十分と判断される可能性があります。

守秘義務を守れる環境であること

行政書士は、依頼者の個人情報や相談内容を扱うため、守秘義務を守れる環境が必要です。施錠できるキャビネットや書庫、入退室管理、防犯設備、会議室の防音性などを確認しましょう。郵便物や書類を安全に管理できる体制があるかも重要です。

表札・設備・書類保管体制が整っていること

行政書士事務所では、事務所であることを示す表札の掲示が求められます。レンタルオフィスでも、個別の事務所名や行政書士名を掲示できるか確認しましょう。

あわせて、デスク、通信環境、会議室、防火・消火設備、書類保管場所なども確認が必要です。設備が整っていれば、開業準備の手間や初期費用を抑えやすくなります。

品位や信頼性を損なわない外装・内装であること

行政書士には、職業人としての品位を保つことが求められます。事務所も、依頼者が安心して相談できる外装・内装であることが大切です。

費用だけでなく、建物の印象、受付対応、清潔感、アクセスの良さも確認しましょう。事務所の雰囲気は、依頼者からの信頼感にも影響します。

行政書士事務所として認められにくいオフィス形態

行政書士事務所として登録するには、実体のある事務所を継続的に使用できることが重要です。そのため、住所だけを借りるサービスや、一時的に利用するスペースでは、事務所要件を満たさない可能性があります。

ここでは、行政書士事務所として認められにくい主なオフィス形態を紹介します。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、主に住所利用や郵便物受取などを目的としたサービスです。実際に執務する専用スペースを持たないため、行政書士事務所としては認められにくいと考えられます。

行政書士事務所には、業務を行う物理的な空間や、依頼者情報を管理できる環境が必要です。住所だけを利用できるサービスでは、事務所としての実体や独立性を満たしにくいため注意しましょう。

住所貸しサービス

住所貸しサービスも、事業用住所や郵便物受取を目的とするサービスです。法人登記や名刺への住所記載に対応している場合でも、行政書士事務所として登録できるとは限りません。

行政書士の開業には、継続的に使用できる執務スペースや、書類を安全に保管できる環境が求められます。住所利用だけで開業申請を進めるのは避け、事前に行政書士会へ確認しましょう。

オープンスペース型のシェアオフィス・コワーキングスペース

オープンスペース型のシェアオフィスやコワーキングスペースは、複数の利用者が同じ空間を共有する形態です。自由席や共有席のみの契約では、行政書士事務所としての独立性が不足する可能性があります。

行政書士は守秘義務を負うため、相談内容や書類を第三者に見聞きされない環境が必要です。利用する場合は、施錠可能な個室や専用区画があるかを確認しましょう。

時間貸し会議室や一時利用スペース

時間貸し会議室や一時利用スペースは、打ち合わせや作業のために短時間利用する場所です。継続的に管理・使用する事務所とはみなされにくいため、行政書士事務所としての登録には向きません。

開業申請では、事務所の使用権限や設備、実際に業務を行える環境が確認される場合があります。一時利用のスペースでは、これらの要件を満たしにくいため注意が必要です。

エグゼクティブセンターが行政書士事務所として選ばれる理由

数あるレンタルオフィスの中から、行政書士の事務所要件を満たし、事業の特性に合うサービスを選び取るのは難しいものですよね。利便性とコストパフォーマンスに優れるレンタルオフィスをお探しなら「エグゼクティブセンター」を検討してみませんか。

行政書士の事務所にふさわしい、ハイグレードな立地と内装・外装、一流のビジネスサポートをリーズナブルに提供するサービスオフィスです。ここからは、当社が行政書士のワークスペースに適している6つの理由を紹介します。

なお、サービスオフィスとはどのようサービスなのかを詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
サービスオフィスとは？シェアオフィス・レンタルオフィスとの違いや活用シーンを紹介

ラグジュアリーな立地とオフィス外観

エグゼクティブセンターのアドレスは、すべてビジネス一等地です。東京9拠点・横浜の、アクセス良好かつ一流のビジネスが入居する有名オフィスビルにワークスペースを構えています。高級感のある立地は、事業のイメージや信頼性の向上に貢献するでしょう。

＞＞エグゼクティブセンターの拠点一覧はこちら

プライベートかつ高性能な内装設備

エグゼクティブセンターの占有ワークスペースは、完全個室の独立したプライベート空間です。有名ブランド家具や最先端のオフィス機器を備えた内装で、ビジネスの円滑な進行をサポートします。事務所名を入れた表札や、レイアウトのカスタマイズなど、より洗練かつ独立したオフィス環境が整う充実のサービス内容です。

＞＞エグゼクティブセンターのプライベートオフィスの詳細はこちら

ハイレベルなセキュリティ環境

エグゼクティブセンターは、オフライン・オンラインともにハイセキュリティです。エントランスには有人受付を設置し、不審者や関係者以外の侵入をガードします。もちろん占有個室は施錠可能であり、利用者は24時間キーレスアクセスが可能です。また独自のミニデータセンターを展開し、サーバーラックと専用キャビネットを提供しています。サーバールームへの入室時には当社スタッフが同行するほか、あらゆるセキュリティリスクを軽減する仕組みが整っているので安心です。

＞＞エグゼクティブセンターのミニデータセンターの詳細はこちら

充実した専門的なオフィスサービス

エグゼクティブセンターが提供するオフィスサポートは、一流のビジネスコンシェルジュサービスです。来客・電話の一次対応から秘書・経理などのバックオフィス、ビジネス・ITのコンサルティングまで、専門的なサポートサービスを展開しています。また、移転サポートや事業拡大、リモート管理など、利用開始直後からの切れ目のない支援を欠かしません。リソースや課題に合わせて活用し、ビジネスのポテンシャルを高めましょう。

＞＞エグゼクティブセンターのビジネスコンシェルジュの詳細はこちら

他士業・他業種とのスムーズな連携を実現する独自のコミュニティシステム

エグゼクティブセンターの利用者は「TEC Community」へ加えられ、世界中のメンバーと交流できるようになります。同業・他士業との連携や、他業種とのコネクション構築など、ビジネスチャンスの拡大が期待できるでしょう。またメンバーシップ特典として、各種イベントへの参加や開催をサポートします。積極的に活用すれば、露出や知見が拡大し、事業の今後の可能性が広がるかもしれません。

＞＞エグゼクティブセンターのグローバルメンバーシップの詳細はこちら

最先端設備を完備したフレキシブルなレンタル会議室

エグゼクティブセンターのレンタル会議室は、少人数向けからステージ設置が可能なセミナースペースまで多彩なラインナップです。1時間から長期間まで、幅広く柔軟なレンタル期間に対応します。なおルーム内には、最先端のビデオ・Web会議システムを完備しているほか、設置や操作のサポートも多言語で提供します。ケータリングやバリスタサービスの注文も可能であり、ミーティングタイムがより充実した時間になるでしょう。

＞＞エグゼクティブセンターの貸し会議室・レンタルスペースの詳細はこちら

【東京】行政書士の拠点におすすめのエリア

以下では、エグゼクティブセンターが展開するプライベートオフィスのうち、特に行政書士の事務所として最適な3拠点をピックアップしました。

溜池山王エリア

法務局をはじめとする官公庁が集中する千代田区・溜池山王・赤坂は、行政書士の方に人気のエリアです。「エグゼクティブセンター 山王パークタワー」は、溜池山王駅・国会議事堂駅に直結する好立地で、業務遂行にあたって便利な条件・環境が整っています。

京橋エリア

行政書士の事務所は、信頼性の高いオフィス街に拠点を置くのがおすすめです。「エグゼクティブセンター 京橋エドグラン」は、日本屈指のビジネス街である銀座・日本橋に近接しています。日本を代表する有名企業が軒を連ねるエリアなので、ビジネスチャンスに恵まれるはずです。

行政書士の事務所にはよりハイグレードなサービスオフィスを

集客のポイントは、商業施設といった目に留まる立地を選ぶことです。東京を代表する商業エリア・渋谷区に位置する「エグゼクティブセンター セルリアンタワー」なら、多くの人から想起されやすい事務所になるでしょう。

行政書士のレンタルオフィス開業に関するよくある質問

最後に、行政書士がレンタルオフィスで開業する際に迷いやすいポイントをQ&A形式で解説します。事務所として認められるかどうかは、利用形態や契約内容、各都道府県の行政書士会の判断によって変わる場合があります。

実際の契約書や利用規約と照らし合わせながら確認しましょう。

行政書士はレンタルオフィスで開業できますか？

条件を満たせば、レンタルオフィスでも行政書士事務所として開業できます。ただし、事務所としての使用権限、物理的実体、独立性、守秘義務を守れる環境などが必要です。具体的な要件は都道府県の行政書士会によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで行政書士登録はできますか？

バーチャルオフィスでの行政書士登録は、原則として難しいと考えられます。

バーチャルオフィスは住所利用を主な目的とするサービスであり、実際に執務する専用スペースがありません。行政書士事務所には物理的な実体や書類管理体制が求められるため、登録先としては適さない可能性が高いです。

シェアオフィスやコワーキングスペースで開業できますか？

自由席やオープンスペースのみの契約では、行政書士事務所として認められにくいでしょう。

一方で、施錠可能な個室や専用区画があり、守秘義務を守れる環境が整っていれば、利用できる可能性があります。契約前に、行政書士事務所として利用できるかを運営会社と行政書士会の双方に確認しましょう。

行政書士事務所に表札は必要ですか？

行政書士事務所には、事務所であることを示す表札の掲示が必要です。

レンタルオフィスを利用する場合も、個別の事務所名や行政書士名を掲示できるか確認しておきましょう。表札の掲示場所や表示方法は施設によって異なるため、契約前の確認が重要です。

レンタルオフィスで法人化にも対応できますか？

法人登記や法人住所としての利用に対応しているレンタルオフィスであれば、法人化後も継続して利用できる場合があります。

ただし、すべてのレンタルオフィスが法人登記や士業法人の利用に対応しているとは限りません。将来的に行政書士法人化を検討している場合は、契約前に法人利用の可否や必要書類の発行可否を確認しておきましょう。

行政書士の事務所にはよりハイグレードなサービスオフィスを

レンタルオフィスは行政書士の事務所として利用できますが、ビジネスの品位と信頼性を保持するには、どのようなサービスでもよいわけではありません。徹底したプライバシー性や防犯性はもちろん、利便性の高い立地とハイグレードな設備を兼ね備えた環境が必要です。ハイグレードかつリーズナブルな事務所をお探しなら、一流のプロフェッショナルのためのワークスペースを提供する「エグゼクティブセンター」のプライベートオフィスをぜひご検討ください。