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シェアオフィスとレンタルオフィスの違いとは?メリット・デメリットを比較
近年、テレワーク推進・普及の流れも後押しとなり、サテライトオフィスや自社オフィスではないワークスペースを利用するケースが増えてきました。シェアオフィスやレンタルオフィスも、新しいオフィス形態の一種です。引き合いに出されることの多い両者ですが、違いがよく分からないという方もいるのではないでしょうか。今回は、シェアオフィスとレンタルオフィスの違いを、メリット・デメリットの両面から比較します。
シェアオフィスとは
「シェアオフィス」とは、一つのフロアを分割し、複数者が同時に利用するオフィス形態です。いわゆる「間借り」と同形態であり、基本的に占有できる個室はありません。
シェアオフィスでは、ワークスペース内の設備や利用できるサービスなどがすべて共用となります。小規模の事業者や、個人事業主・フリーランスの方などが会社やワークスペースを構えるときにおすすめのオフィスソリューションです。
レンタルオフィスとは
「レンタルオフィス」とは、ビジネス用の設備・サービス付きのワークスペースの総称です。占有の個室およびその中にあるオフィス家具・機器と、建物内の共用スペース・設備を定額料金で利用できます。
よりハイグレードなサービスに特化した「サービスオフィス」や住所のみが利用できる「バーチャルオフィス」など、さまざまな形態があります。
レンタルオフィスの詳細は、こちらの記事をご参照ください。
>>レンタルオフィスとは?種類・従来のスタイルとの違いとメリット・デメリットを解説
シェアオフィスとレンタルオフィスが違う6つのポイント

シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは、主に次の6つのポイントにあります。
- 料金
- 設備
- 対外的な信用度
- 法人登記の可否
- セキュリティ・プライバシー性
- コミュニティ性
料金
一般的に、シェアオフィスの利用料金はレンタルオフィスより安価です。専用の個室や設備がない分、費用が抑えられています。
また、レンタルオフィスの料金体系は「1室ごとに設定されたサービス費用+オプション」が基本です。シェアオフィスは月額制のサービスのほか、利用した日数や時間、サービスに応じた従量課金制になっていることも多い傾向にあります。
設備
シェアオフィスは、フロアの内装・設備を含むすべてが共用となります。一方、レンタルオフィスの個室にある設備はすべて占有が可能であり、よりプライベートな空間です。
対外的な信用度
対外的な信用度は、個室がある分、シェアオフィスよりレンタルオフィスのほうが高いといえます。業種・事業形態などによっても異なるので一概にはいえませんが、シェアオフィスだと法人口座の開設や融資などの審査が厳しくなることがあるかもしれません。
法人登記の可否
シェアオフィス・レンタルオフィスのいずれのサービスでも、法的には法人登記が可能です。ただし、レンタルオフィスが占有個室が所在地となるのに対し、シェアオフィスでは同一住所を複数者で共有するスタイルとなります。
なお、オフィス形態を問わず、法人登記の可否はサービスによって規定が異なるので事前確認が必要です。
レンタルオフィスにおける法人登記についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
>>レンタルオフィスで法人登記できる?会社設立の方法・費用とメリット・デメリット
セキュリティ・プライバシー性
一般的に、セキュリティ性に優れるのはレンタルオフィスです。個室とその中にある設備を占有できるほか、個別回線といった独自のセキュリティサービスを提供しているケースもあります。内装によっても異なりますが、仕事中に他社の目線や音が気になることもほとんどありません。
対して、シェアオフィスは基本的にフロア内の設備を複数社と共有するスタイルです。占有スペースも、しっかりとした壁で仕切られていないことが多い傾向にあります。セキュリティやプライバシー性を高めるためには、独自の対策を立てなければなりません。
コミュニティ性
複数者と同じフロアを利用するシェアオフィスは、多くの会社や事業者との交流が生まれる可能性があります。一方、レンタルオフィスは基本的に専用の個室で仕事する流れとなるため、他社との交流の多さは一般的なオフィスと大きく変わりません。
ただし、レンタルオフィスの中には独自のコミュニティを形成しているサービスもあり、積極的な交流のサポートが受けられます。
シェアオフィスとレンタルオフィスのどちらを選ぶか迷ったときは?

ここでは、シェアオフィスとレンタルオフィスのどちらが自社に適しているかを選ぶ際の基準となる5つのポイントについて説明します。
ワークスタイルで選ぶ
ビジネスの特性やワークスタイルによって、適したワークスペースが異なります。機密性の高いサービスを取り扱う事業や、対面接客の多いビジネスなら、専用の個室が利用できるレンタルオフィスがおすすめです。
一方、オフィスで仕事する時間が少ない方や占有スペースが不要なケース、他社との交流やオープンな雰囲気を重視する会社などにはシェアオフィスが適しています。
サービス内容で選ぶ
サービスによっても異なりますが、一般的に、シェアオフィスよりレンタルオフィスの方がサービス内容が豊富です。
必要な設備が少なく、最低限のワークスペースと共用設備の利用を目的としている場合はシェアオフィスが適しています。対して、専用のオフィス家具・機器や多彩なビジネスサポートを求めているならレンタルオフィスが最適です。
費用で選ぶ
単純に基本料金だけでみると、一般的にはレンタルオフィスよりシェアオフィスの方がリーズナブルです。ただし、シェアオフィスのサービスは最小限であることが多く、さまざまなオプションを付けていくと結果的に高額になることがあります。
基本料金の安さだけではなく、ワークスペース以外のサービスを含めた全体のコストパフォーマンスで判断するとよいでしょう。
会社・事業の規模で選ぶ
自社のオフィスとするワークスペースは、利用する人数に応じた広さを選ぶのが基本です。1人もしくは少人数の会社・事業には、大きな個室は不要というケースが多い傾向にあります。
逆に、大人数でシェアオフィスを利用すると、広範囲のスペースを借りなければならないため費用がかさみがちです。また、近いうちにオフィスの拡大もしくは縮小を検討している場合は、規模を必要に応じて柔軟に調整できるサービスを選ぶことをおすすめします。
内覧して選ぶ
自社にとって理想的なワークスペースのイメージが湧きづらいときは、実際に現地を見て検討しましょう。内覧では、書類だけでは分かりづらい広さや雰囲気を目で見て確認できるため、イメージしやすくなります。
内覧の際には、オフィスの外装・内装だけではく、建物周辺の様子や主要駅からのアクセスも確認しておくこと。
シェアオフィスと似たオフィス形態との違い
ここからは、シェアオフィスとよく引き合いに出される2つのオフィス形態との違いを解説します。
シェアオフィスとコワーキングスペースの違い
「コワーキングスペース」とは、シェアオフィスと同形態のワークスペースです。フロアや設備の共有に関してはレンタルオフィスと同様ですが、コワーキングスペースでは他社との交流の機会をつくることが重視されています。
シェアオフィスとバーチャルオフィスの違い
「バーチャルオフィス」とは、住所貸しサービスの一種です。シェアオフィスはワークスペースおよび付随サービスをレンタルするサービスですが、バーチャルオフィスには実体が存在しません。希望する立地の住所を会社の所在地にできるので、起業や法人登記などの際、ビジネス用のアドレスだけ利用したいというケースに適しています。
ただし、一部の士業や不動産業といった事務所要件が定められている業種では、バーチャルオフィスを利用した法人登記はできないので注意してください。
住所貸しサービスやバーチャルオフィスの詳細を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
>>レンタルオフィスと住所貸しサービスの違いとは?リスクとベネフィットを徹底比較
ワンランク上のレンタルオフィス・シェアオフィスなら「エグゼクティブセンター」へ
シェアオフィスとレンタルオフィスはいずれも従来の賃貸とは一線を画す新たなオフィス形態です。提供されるサービスの内容や料金のほか、対外的なイメージやセキュリティ性などさまざまな違いがあります。事業や利用人数との相性を踏まえて検討し、理想的なサービスを選びましょう。
オフィス選定の際には、パンフレットやインターネットの情報だけではなく、実際に自分の目で見て確かめることが大切です。「エグゼクティブセンター」の内覧予約は専用フォームから受け付けています。また、リアルな現地の様子がその場で味わえるバーチャルツアーもご用意しました。ラグジュアリーな内装・設備とハイグレードなサービスを、ぜひ体験してみてください。
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