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バーチャルオフィスの料金相場はどれくらい？グレードごとの特徴と選び方
一口にバーチャルオフィスといっても、その料金やサービス内容はさまざまです。住所のみ利用できるサービスのほか、コワーキングスペースや会議室、個室のオフィスが併用できるプランもあり、目的や用途に合わせて選ぶ必要があります。バーチャルオフィスの料金相場と、投資対効果を高めるポイントをまとめました。
バーチャルオフィスの基本料金の目安
バーチャルオフィスの基本料金は、プロバイダーやプランによっても異なりますが、東京都内の住所だと月額5,000円〜1万5,000円程度に設定されていることが多い傾向にあります。
例えば、一等地のハイグレードなアドレスに加え、別途コワーキングスペースや豊富な有人サポートが提供されるプランだと、月額で約2〜3万円が相場です。住所利用のみの格安サービスなら、月額数百円で利用できるものもあります。また多くの場合、いずれのケースでも、契約時に基本料金とは別に保証金の支払いが生じます。
バーチャルオフィスを安さだけで選ぶと、サービス内容が不十分で、後からオプションを追加することとなり、結果として割高になることも少なくありません。後悔しないためには、基本料金の多寡ではなく、料金内に含まれるサービス内容のコストパフォーマンスを重視して選ぶことが推奨されます。
【料金別】バーチャルオフィスのサービス内容の違い
ここでは、一般的に、料金の違いによってバーチャルオフィスのサービス内容にどのような差が出るのかを解説します。
格安料金のライトプラン
月額数百〜千円前後の、いわゆる格安サービスと呼ばれるバーチャルオフィスの基本料金に含まれるサービス内容は、主に「住所利用」と「郵便物の収受」となっています。
郵便物は受取メインの私書箱のようなもので、無料での通知・転送といったワンランク上のサービスは受けられないことが大半です。また、住所の利用範囲が限定的で、開業や法人登記など公的手続きには使えない、もしくは別料金となっているケースもあるため注意しなければなりません。
とにかく格安で、ビジネス用の住所のみを利用したいユーザー層をターゲットにしたプランだといえます。
平均的な料金のスタンダードプラン
月額5千〜1万円前後の平均的な料金に設定されているバーチャルオフィスの基本料金に含まれる主なサービス内容は「住所利用」「郵便物の収受」「電話転送」の3つです。住所利用の範囲も広がり、開業や法人登記、法人口座の開設など、基本料金内でカバーできる用途が増えるでしょう。
また、こうしたスタンダードなプランになると、オプションサービスで会議室やフォンブース、個室などがレンタルできたり、ビジネスサポートや総務・経理などの代行サービスを提供したりするプロバイダーやプランもあります。ただし、有人サービスは少ない、もしくは有料となるケースが多いです。基本料金内で利用できるサービスが限られ、充実したサービスを受けるには、別途オプションの追加が前提となっていることもあります。
従って「中程度のグレードのビジネスアドレスを求めている」「住所利用＋αのサービスを必要に応じてカスタムしたい」といったニーズに応えるプランです。
高価格帯のプレミアムプラン
月額1万5,000〜3万円前後のプレミアムなバーチャルオフィスの多くが、都内一等地のビジネスビルに拠点を置いています。センター内にスタッフが常駐しているケースも多く、郵便物の収受・通知・転送や電話と来客の一次対応など、さまざまな有人サービスが受けられるでしょう。
配置されているスタッフもハイレベルで、多言語対応や各分野のプロフェッショナル、勤務経験者による手厚いサポートが受けられるサービスもあります。また、基本料金内で固定電話・個別電話番号やコワーキングスペースがセットになっていたり、個室・会議室などがお得な料金でレンタルできたりなど、幅広く充実したサービス内容です。
「企業・事業の価値を最大限に高めたい」「単なる住所利用にとどまらない上質なサービスを活用したい」という方に最適なプランだといえます。
バーチャルオフィスを選ぶ際にチェックしたい料金以外のポイント
バーチャルオフィスの選定時、料金以外でチェックしてほしい2つのポイントを紹介します。
アドレスとサービスのグレード
本拠地や事業拠点の住所は、ビジネスの社会的信用度に影響する要素の一つです。住所はもちろん、拠点を置いている建物を確認し、自社にふさわしいかどうかを見極めましょう。
また、サービスの種類が豊富もしくは似たような内容でも、その品質が低いと、業務効率や評価に差し障りかねません。例えば、住所利用自体は可能でも、開業届の提出や法人登記の際には利用できないケースもあるため注意してください。
そのほか、有人サービスが提供されるバーチャルオフィスでは、どのようなスタッフが対応するのかを事前に確認することも大切です。
プロバイダーの健全性
バーチャルオフィスの住所は、運営元であるプロバイダーがサービスの提供を停止した場合、その後一切使用できなくなってしまいます。もしこれまでのビジネスアドレスが急に利用できなくなった場合、移転とそれに伴う各種変更手続き、ステークホルダーへの通知など、多くの手間と費用がかかるでしょう。
プロバイダーの実績や経営状況をチェックし、健全に運営されているバーチャルオフィスを選定することで、安心感が高まります。
バーチャルオフィスや利用料金に関するFAQ
以下では、バーチャルオフィスと利用料金に関するよくある疑問・質問を集めました。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、ビジネス用アドレスのレンタルサービスです。そのほか、電話・FAX番号や郵便物の収受、各種ビジネスサポートなどのサポートオプションサービスを提供するプロバイダーも存在します。
ただし、一部の業種では事業拠点として利用できなかったり、プロバイダーによってはサービス内容が限定的だったりすることもあります。活用するには、自社とのマッチングの見極めが肝心です。
＞＞バーチャルオフィスの詳細はこちら
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？
バーチャルオフィスはレンタルオフィスの一種です。両者の大きな違いは「実体のあるワークスペースの有無」にあります。
通常、レンタルオフィスは個室やフロアの一区画など、実際に利用できるワークスペースが存在します。一方、バーチャルオフィスには、実体のあるワークスペースがありません。物理的な空間が存在しない分、レンタルオフィスと比べ、料金がリーズナブルで契約手続きもシンプルになっているケースが多い傾向にあります。
＞＞バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いをさらに詳しく知りたい方はこちら
バーチャルオフィスで起業・法人登記や法人口座の開設はできる？
法律上、事務所要件が定められている一部の業種を除き、バーチャルオフィスでの開業や法人登記は可能です。同じく、各金融機関の許可があれば、法人口座の開設時にもバーチャルオフィスの住所が利用できます。
手続きの流れは、申請・届出用紙の住所欄に、利用しているバーチャルオフィスのアドレスを記載するだけです。住所・本拠地変更の手続きも同様となります。
ただし、住所・商号が完全に一致する企業や事業者がいる場合、同じ内容での公的な申請・届出は認められないので注意しましょう。
＞＞バーチャルオフィスにおける起業や法人登記の詳細はこちら
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バーチャルオフィスの料金は経費に計上できる？
バーチャルオフィスをビジネス目的で利用する場合、事業の経費として計上できます。勘定科目は「支払手数料」です。
ただし、バーチャルオフィスの基本料金以外のオプションサービスを利用する場合、それぞれに対応する勘定科目を用いて記帳する必要があります。
＞＞バーチャルオフィスを含むレンタルオフィス代の勘定科目について詳しく知りたい方はこちら
バーチャルオフィスの利用時に申請できる補助金・助成金はある？
現在、バーチャルオフィスの利用そのものを対象とする補助・助成制度はありません。ただし、販路拡大や業務効率化、働き方改革などの手段としてバーチャルオフィスを利用していると認められた場合、次のような補助金や助成金が申請できる可能性があります。
| 補助金・助成金の名称 | 制度の概要 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 経営の安定・販路開拓・業務効率化を支援 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 中小企業の新商品・サービス開発、業務効率化などの設備投資を支援 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業のIT・AIによる業務効率化・DX推進を支援 |
| 創業助成金（創業支援事業） | 法人・個人事業主の起業を支援 |
上記のほか、地域で独自に行っている補助・助成制度もあるので、各自治体の担当窓口に問い合わせてみてください。
一流を求めるプロフェッショナルに最適なバーチャルオフィス「エグゼクティブセンター」
ビジネスアドレスや、付帯サービスにも一流を求めるプロフェッショナルなビジネスパーソンにおすすめなのが「エグゼクティブセンター」のバーチャルオフィスです。利用できるのは、都内一等地Aグレードビルのアドレス。専用固定電話番号、専門チームによる電話応対、受付対応、郵便物収受・転送管理など、ニーズに応じて多彩かつプロフェッショナルなサービスを組み合わせて提供します。コワーキングスペースの無料利用枠や、会議室・ビジネスラウンジがメンバー料金で使える特典も用意しました。
契約完了後は、当社独自のグローバルメンバーシップに加入できるので、TECを利用する世界中のビジネスパーソンとのコネクション形成に一役買うはずです。拠点内で開催されるイベントへの招待や主催の割引など、さまざまなメンバー特典を提供します。申し込み手続きはオンラインで完結、最短即日で利用開始できます。サービスに関する質問や、コワーキングスペースの内覧のお問い合わせなど、ぜひお気軽にご相談ください。
| 住所利用が可能な拠点 | ビジネスアドレス 電話応対サービス プレミアムパッケージ | ・セルリアンタワー（渋谷区桜丘町） ・みなとみらいセンタービル（横浜） |
|---|---|---|
| コワーキングパッケージ | ・JPタワー（千代田区丸の内） ・山王パークタワー（千代田区永田町） ・新丸の内センタービル（千代田区丸の内） ・京橋エドグラン（中央区京橋） ・目黒アルコタワー（目黒区下目黒） ・六本木ヒルズノースタワー（港区六本木） ・世界貿易センタービルディング南館（港区浜松町） ・神宮前タワービルディング（渋谷区神宮前） | |
| 月額料金（税抜） | ・ビジネスアドレス：月額16,200円〜 ・電話応対サービス：月額16,200円〜 ・コワーキングパッケージ：月額25,000円〜 ・プレミアムパッケージ：月額31,500円〜 ※初月のみ基本設置料金が発生 | |
| 会議室 | あり ※契約プランによっては別途料金が発生 | |
| 契約期間 | ・1カ月（自動更新） ・12カ月（初月10％OFF） | |
料金以上の価値のあるバーチャルオフィスでビジネスを有利に進める選択を
バーチャルオフィスの月額料金は、数百〜千円程度の格安プランから、約1万5,000〜3万円のプレミアムなサービスまで、幅広く設定されています。大切なのは、単なる料金の安さではなく、基本料金内に含まれるサービスのコストパフォーマンスです。一等地のアドレスと充実したハイグレードな有人サービス、必要に応じて利用できるワークスペースを提供するバーチャルオフィスで、ビジネスのイメージを格上げしませんか。一流のビジネスアドレスと付帯サービスを求めているなら、ぜひ「エグゼクティブセンター」のバーチャルオフィスをご検討ください。
