レンタルオフィスと住所貸しサービスの違いとは？リスクとベネフィットを徹底比較

事業の形態が多様化し、ビジネス用の住所のみ利用したいというケースも増えています。プライバシー保護の観点から、近年注目されるようになったのが住所貸しサービスである「バーチャルオフィス」です。

今回は、レンタルオフィスとバーチャルオフィスによる住所貸しの違いを踏まえ、自社に最適なサービスの選び方を紹介します。

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、オフィスビルの一室を占有のワークスペースとして提供するワークスペースのサブスクリプションです。所在地の住所はもちろん、家具・設備付きのオフィスが賃貸よりリーズナブルに利用できます。有人受付や事務サポート・秘書業務、郵便物の収受を代行するなど、多彩なオフィスサービスが特徴です。

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住所貸しサービスとは

住所貸しとは、その名のとおりビジネスに使用する住所をレンタルするサービスです。レンタルオフィスの一形態ですが、実体のあるオフィスは存在しません。主に、次のようなサービスが展開されています。

住所貸しサービスの例	サービス概要
バーチャルオフィス	会社・事業所の所在地として利用可能な住所の貸与
私書箱	郵便物の収受・転送
トランクルーム	荷物の保管

なお、一般的に「住所貸し」というと、バーチャルオフィスを指すケースが大半です。会社設立や法人化、個人事業主・フリーランスの開業など、さまざまなシーンで活用されています。

レンタルオフィスと住所貸しサービスのメリット

レンタルオフィスと住所貸しサービスには、共通する以下3つのメリットがあります。

• イメージアップにつながる
• コストが抑えられる
• プライバシーが守れる

イメージアップにつながる

自宅とは別にビジネス用の住所があると、外部へ良い印象が与えられます。また、レンタルオフィスや住所貸しならハイクラスな立地の住所でも手が届きやすいので、事業の社会的信用度が手軽に高められるでしょう。

コストが抑えられる

レンタルオフィス・住所貸しともに、賃貸物件と比べ初期費用が大きく抑えられます。契約に必要なのは、基本的に保証金と定期的にかかる利用料のみ。一般的な賃貸オフィスにかかる敷金・礼金や仲介料、火災保険料などの初期費用は不要です。

プライバシーが守れる

レンタルオフィスや住所貸しサービスを利用することで、事業者のプライバシーが守れます。事業を営むにあたって、住所や連絡先を提示するシーンも多いでしょう。ビジネス用の住所があれば、個人情報を公開する必要がなく、プライバシーのセキュリティが強化できます。

レンタルオフィスと住所貸しサービスの比較

ここでは、レンタルオフィスと住所貸しサービスの違いを、以下8つの視点から比較します。

	レンタルオフィス	住所貸しサービス
実体のあるオフィスの有無	あり	なし
法人登記の可否	可	一部可
住民票登録の可否	不可	不可
違法性	なし	なし
サービス内容	多い	少ない
郵便物の受取方法	対応	一部対応（別途料金あり）
費用	高い	安い
社会的信用	高い	低い

実体のあるオフィスの有無

レンタルオフィスは、実際に建物の一室もしくは一画がワークスペースとして利用できるサービスです。取引先や顧客を招待できるほか、突然の訪問にも対応できます。一方、住所貸しはあくまでも形式上のものであり、オフィスとしての実体はありません。

法人登記の可否

レンタルオフィスと住所貸しサービスは、いずれも法人登記が可能です。ただし、住所貸しサービスでは、法人登記に対応しているのはバーチャルオフィスのみとなります。また、不動産や人材派遣、法務関係の士業といった一部の業種では、実体のあるオフィスが事務所要件となるため、住所貸しでは法人登記ができません。

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住民票登録の可否

レンタルオフィスと住所貸しサービスでは、いずれも住民票登録ができません。個人の住民票の届出に利用すると、法律違反になります。

違法性

レンタルオフィスは法律上何の問題もないサービスです。もちろん住所貸しサービスも、その行為自体には違法性は一切ありません。いずれも違法性が懸念される理由は、サービスの住所を悪用した犯罪行為の温床となる可能性が指摘されているためです。また、レンタルオフィスおよび住所貸しサービスの住所の無許可転貸、いわゆる又貸しも違法となります。

サービス内容

レンタルオフィスはワークスペースおよび住所貸しのほか、オフィス家具・機器などの設備が利用できます。よりハイグレードなサービスを提供するサービスオフィスなら、一級品の設備が自由に使えるほか、多彩な有人サービスが利用可能です。

一方、住所貸しで利用できるのは、基本的にオフィスの住所のみとなります。電話対応やコワーキングスペースなどを提供するサービスもありますが、レンタルオフィスと比べると最低限の内容です。

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郵便物の受取方法

レンタルオフィスでは送られてきた郵便物や荷物の受付は、基本サービスの範囲内です。サービスによっては、占有スペースまで配達してもらえます。

対して住所貸しサービスの郵便物・荷物の受取は、基本的に自主的に取りに行くスタイルです。郵便物・荷物の転送に対応しているサービスもありますが、別料金になっている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

費用

費用をより安く抑えて利用できるのは、住所貸しサービスです。レンタルオフィスは実際に利用できるワークスペースが存在する分、費用が高くなる傾向にあります。とはいえ、レンタルオフィスの住所のほうが用途が幅広く、サービス内容に対するコストパフォーマンスが抜群です。料金の多寡だけではなく、自社の課題やニーズに照らし合わせた費用対効果で判断するとよいでしょう。

社会的信用

レンタルオフィスと住所貸しサービスはいずれも共有住所になりますが、社会的な信用度に優れるのは、実体のある前者です。例えば融資の際、バーチャルオフィスだと、レンタルオフィスより審査に時間がかかったり、事業の実態を厳しくチェックされたりする可能性があります。

【利用シーン別】レンタルオフィス・住所貸しのどちらを選ぶ？

ここからは、よくある4つのケースごとに、レンタルオフィスと住所貸しのどちらのサービスが適しているのかみていきましょう。

スタートアップのオフィスとして利用する場合：レンタルオフィスがおすすめ

少数精鋭のスタートアップとして利用する場合は、レンタルオフィスがおすすめです。住所だけではなく、多彩なオフィス家具・機器やサービスがあらかじめ揃っているため、設備費や人件費などの費用が大きく抑えられます。またレンタルオフィスは、事業の拡大・縮小に応じてオフィスの規模が手軽に変えられるのも、スタートアップにおけるメリットの一つです。

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個人事業主・フリーランスとして開業する場合：住所貸しサービスがおすすめ

個人事業主やフリーランスの方が開業時にオフィスを要する場合は、初期費用および固定費が抑えられる住所貸しサービスが適しています。また、住所貸しに対応したコワーキングスペースもおすすめです。現実に存在するワークスペースを利用できるほか、必要に応じて柔軟に働ける環境が整います。事業拡大やスタッフ増員、法人化などのタイミングでレンタルオフィスに切り替えるのも一つの手です。

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開業に許認可が必要な業種の場合：レンタルオフィスがおすすめ

許可申請が必要な業種として開業する際は、実体のあるオフィスが必要なケースが多いため、レンタルオフィスが推奨されます。また業種によってはオフィス要件が細かく定められている場合もあるため、確認のうえ条件を満たすレンタルオフィスを選定しましょう。

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ネットショップを始める場合：住所貸しサービスがおすすめ

ネットショップを開業する際、連絡先のみ必要で物理的なワークスペースが不要な場合は、住所貸しサービスが最適です。不特定多数へ個人情報を公開することが避けられるほか、住所があることで信頼感や安心感が与えられます。

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高付加価値のレンタルオフィスや住所貸しサービスなら「エグゼクティブセンター」

レンタルオフィスや住所貸しは、事業としての価値とセキュリティがリーズナブルに高められるサービスです。それぞれ特徴やサービス内容が異なるため、自身の事業の性質や課題と照らし合わせ、最適なオフィスを選びましょう。

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